自民党総裁選（17日告示、29日投開票）に立候補することを表明した河野太郎行政改革相は11日、読売テレビの報道番組で、組織が巨大化している厚生労働省について「かつてのように厚生省と労働省を分ける、そういうことも一つの考え方としてある」と述べ、組織改編が必要との考えを示した。

　番組で河野氏は、業務が広範にわたる厚労大臣の国会対応について、「ありとあらゆる質問に答えなければいけない。例えば、社会保障改革をやらなければいけないとしても、国会が始まってしまうとほとんどそういう議論をリードすることができないという現状がある」と述べた。

　自身が新型コロナウイルスのワクチン担当をしていることに触れ、「厚生労働大臣がコロナ対策までやっているので、ワクチンのロジは私のところで肩代わりしている。（本来は）社会保障をどうするのか、医療提供体制をどうするのか、大きな議論をしていかなければならない」として、組織を分割する必要性に言及した。

　また、原発から出る使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策については、「（高速増殖原型炉の）もんじゅが廃炉になる。そうすると、再処理をしてプルトニウムを取り出す必要はなくなった。ここのプロセスは何十兆円というお金がかかるわけで、やらなくてもいいものだったら、そこはきちんと止めると、前々から私は申し上げている」と語り、見直しを示唆した。

【LIVE】河野氏 出馬表明会見　自民党総裁選

麻生副総理は河野行革担当大臣の自民党総裁選挙への出馬を容認する考えを明らかにしました。

　麻生副総理：「『麻生が止めている』という話を作って書いてあったけど、僕は最初から『やるなら、しっかりとやれ』と。勝たない選挙ならやめた方がいいとか、色んな話はしょっちゅうしてますから。選挙というのはそういうもんだと。やる以上は勝つつもりでやらないと。俺でも（総裁選）4回やったけども、2回目以後は勝つつもりでやったからね俺も。そういった意味で、色々、負けると後々面倒くさいから、ちゃんとやることはやらなきゃ駄目よと激励はしましたけど」

　河野氏を激励したことを明らかにした麻生氏ですが、総裁選では岸田氏を支持するとみられています。

　麻生派では若手を中心に河野氏を支持する議員が多い一方、岸田前政調会長を支持するベテラン議員もいて、意見が分かれている状態です。

　一方、岸田氏は組織票をにらんで業界団体回りやオンライン対話を行っています。

　高市前総務大臣は支援を受ける安倍前総理の保守の路線を前面に打ち出し、支持拡大を目指しています。

日本と米国、オーストラリアとインドの４か国の協力枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」は、２４日に米ワシントンで首脳会議を開く方向で調整に入った。対面での会議は初めてで、日本からは菅首相が出席する。終了後、新型コロナウイルスワクチン、気候変動、先端技術の３分野での協力を柱にした共同文書を発表する見通しだ。

　政府関係者が明らかにした。３月のオンライン会議後に発表した共同声明では、３分野での作業部会設置を含む協力策を打ち出した。今回の会議では、こうした協力の水準を引き上げることを確認する。

　東・南シナ海で軍事力を背景に進出を強める中国を念頭に、海洋安全保障を巡る協力策も議題に上る見込みだ。ワクチンに関しては日米などが資金提供し、インドの生産力を活用しながら、途上国が入手しやすいよう供給態勢を整備する。

　退陣を表明している菅首相にとっては、２９日の自民党総裁選直前という異例のタイミングでの訪米となる。菅首相は訪米中にバイデン大統領との首脳会談も行い、後任の首相の下でも日米同盟を強化していく姿勢を伝える方針だ。ハリス副大統領との会談も調整している。

菅義偉首相は９日の記者会見で、今月末の自民党総裁任期満了に伴う総裁選に出馬しないと改めて表明した。昨年９月、「とにかく仕事をしたくて首相になった」はずが、わずか１年で事実上の退陣に追い込まれたのはなぜか。

「大変な時代の中で国民に負担をお願いする政策を説明し、理解してもらう」「資源のない日本で国民の食い扶持（ぶち）をつくる」。首相は１月の施政方針演説で、政治の師と仰ぐ梶山静六元官房長官の２つの助言を引用した。首相肝いりのデジタル庁創設や２０５０年温室効果ガス排出量実質ゼロの目標は戦後日本の経済・社会構造を転換し、２１世紀の成長に欠かせない「食い扶持」を生み出す政策だ。

だが、新型コロナウイルス対策の渦中で恩師の言葉を見失い、官邸の機能不全は強まった。

コロナ禍で首相と国会議員や官僚、民間人との会合は激減し、強みだった情報収集力は大きく低下した。さらにコロナ担当の閣僚や厚生労働省、感染症対策分科会などの専門家、官邸の「不協和音」（首相周辺）は全国的な感染再拡大で強まった。

首相の「ワンマン体質」（自民党ベテラン）もあり、周辺が首相に直言できる雰囲気は薄れた。７月に首相秘書官が過去最多の８人に増えたが、「チーム菅」の結束が強まったとは言い難い。最新の感染状況や病床確保など重要な情報が首相にバラバラに届く状況が常態化した。

首相は内外の課題に向き合い、国家の方向性を決める重責が双肩にかかるが、コロナ対策では専門性が高く細かい政策判断が首相１人に集中した。続投に向けた「とてつもないエネルギー」は失われた。

首相の「結果を出せばいい」という発信力軽視の姿勢も打撃となった。９日の記者会見では「救急車の音を聞くと、必要な医療は届いているのか、飲食店や観光業の暮らしは大丈夫か、との不安を何度も感じてきた」と打ち明けた。感染拡大が長引き、多くの国民が不安や不満を抱える中、首相がワクチン接種実績などの数字の列挙だけでなく、９日の会見のように自らの言葉で率直に語っていれば、衆院選前の内閣支持率急落は避けられたのではないか。

首相が危機感を強めたのは８月２６日の岸田文雄前政調会長の総裁選出馬表明だった。岸田氏の出馬をめぐり、安倍晋三前首相の秘書官だった今井尚哉内閣官房参与が関わっているとの情報が駆け巡り、官邸内では「安倍氏がバックにいる岸田氏と一騎打ちになれば勝ち目はない」（関係者）といった動揺がはしった。

首相がコロナ対策や外交政策で意見を交わす安倍氏は最大派閥の細田派（清和政策研究会、９６人）に強い影響力を持ち、政権運営に欠かせない存在だ。総裁選の先送りや衆院解散を模索した末に不出馬に追い込まれたのは、後ろ盾の安倍氏が離れたのではないかと焦り、平静さを失ったからと見受けられる。

「最後の日まで全身全霊を傾け、職務に全力で取り組む」。９日の会見で首相はこう約束した。コロナ対策は一刻の遅れも許されない。首相は政治空白が生じないよう全力を尽くすべきだ。（小川真由美）