日本赤軍の元幹部らが久々に公の場に姿を現したことが一部で温かく受け止められているとして、イスラエルのギラッド・コーヘン駐日大使が2022年5月31日、ツイッターで「愕然としました」と憤った。5月28日に重信房子元最高幹部（76）が20年にわたる服役を終えて出所し、30日に岡本公三容疑者（74）が逃亡先のレバノンで開かれた集会に姿を見せたことへの反応だ。5月30日は、1972年にイスラエル・テルアビブのロッド空港（現ベングリオン空港）で起きた乱射事件から丸50年にあたる節目の日だ。岡本容疑者は実行犯のひとりで、コーヘン氏は「理性ある人なら、26人の罪のない民間人の殺害に関与した人々への支援を表明し、祝福することはできないはず」だと訴えた。

パレスチナ側、重信元最高幹部は「生涯の同志」

コーヘン氏のツイートでは、重信元最高幹部や岡本容疑者の動向を伝えるツイートを貼り付け、

(以下引用)「1972年にロッド空港で発生した乱射事件から50年を記念する集会に参加した岡本公三容疑者、および先週末出所した重信房子元最高幹部が温かく迎えられる姿を見て愕然としました」(以上引用)と書き込んだ。貼り付けられたツイートのひとつが「パレスチナ青年運動」（PYM）のものだ。そこでは「重信房子がついに自由の身に」とうたい、重信元最高幹部を「日本の自由の戦士」で「パレスチナ人と闘争の生涯の同志」だとたたえている。

コーヘン氏は、乱射事件の現場写真つきで

(以下引用)「理性ある人なら、26人の罪のない民間人の殺害に関与した人々への支援を表明し、祝福することはできないはずです。そしてそれは、事件から50年が経過した現在でも同様です」(以上引用)とも書き込んだ。

岡本容疑者出席の集会は

「テロ組織のメンバーであり、罪なき命を奪った4人の日本人を記念」

さらに、イスラエルの国会議員が、第二次世界大戦時にユダヤ人難民を救った日本人に感謝状を贈ったエピソードと、岡本容疑者が出席した集会が「パレスチナのテロ組織のメンバーであり、罪なき命を奪った4人の日本人を記念して開催」されたことを対比しながら、次のように主張した。

(以下引用)「もしもどういった道徳的価値観を重視すべきか迷うときには、どちらの側が平和を重んじて命を救う行為を敬い、どちらの側が戦争と暴力、そして命を奪う行為を敬うのかを思い出してください」(以上引用)

国内の一部には、コーヘン氏と問題意識を共有する論調もある。例えば産経新聞は5月31日付紙面の社説にあたる「主張」の欄で、「彼女はヒロインではない」の見出しで重信元最高幹部の出所を取り上げている。そこでは、

(以下引用)「いわゆる全共闘世代には郷愁を誘われる存在なのだろう。出所を扱う多くのニュースが『時代の象徴の生還』といった趣で報じた」(以上引用)と指摘しながら(以下引用)「彼女は決して時代のヒロインではない。改めて彼女が率いたテロリスト集団による、血塗られた凄惨な歴史を記憶すべきである」(以上引用)と断じている。

（J-CASTニュース編集部 工藤博司）

　イスラエルからのパレスチナ解放を求める左翼組織「パレスチナ解放人民戦線（PFLP）」が主催した。PFLPは岡本容疑者をパレスチナに自らの身を捧げた人物として英雄視しており、身の回りの世話などの支援を続けている。

　岡本容疑者は2000年に政治亡命を認めたレバノン政府から政治活動などを制限されていることから、公の席上に姿を現すのは極めて異例だ。PFLPによると、最近は一時入院するなど、健康状態の悪化が指摘されていた。

軍事費の対GDP比率の世界平均値と中央値についてお伝えしていきます。

軍事費の対GDP比率の世界平均値

軍事費の対GDP比率の世界平均値は、2.19%です。

※この平均値は、2023年のworldbank.org調査データで確認できる147カ国の合計値「321.80714710059%」を国数で除算して算出しています。

軍事費の対GDP比率の世界中央値

軍事費の対GDP比率の世界中央値は、1.57%です。

※この中央値は、2023年のworldbank.org調査データで確認できる147カ国の値より算出しています。

世界地図で見る軍事費の対GDP比率の推移も要チェック！

新しく、マップ上で統計を可視化した世界地図で見る統計シリーズを公開しました。

軍事費の対GDP比率にも対応しており、世界各国の290件以上の統計データを地図上で見られるようにしています。

特に、過去から現在までの軍事費の対GDP比率の推移を可視化した部分は必見です。

岸田文雄首相は２４日の日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合後、官邸で議長会見に臨んだ。全文は次の通り。

◇首相　本日、バイデン米大統領、インドのモディ首相、そして豪州のアルバニージー首相を東京に招き、私が議長を務め、対面では昨年９月以来２回目となる日米豪印首脳会合を開催した。４首脳の間でウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼす影響について率直な議論を行い、インドも参加する形で、ウクライナでの悲惨な紛争について懸念を表明し、法の支配や主権および領土一体性などの諸原則はいかなる地域においても守らなければならない。こうしたことを確認した。また、今月に入っても弾道ミサイルを立て続けに発射し、核ミサイル活動を活発化させている北朝鮮についても議論し、北朝鮮の完全な非核化に向けた連携で一致するとともに、深刻化している北朝鮮の新型コロナウイルスの感染状況については、地理的空白をつくらない。こうしたことについても議論があった。（北朝鮮による日本人）拉致問題の即時解決の必要性についても４カ国で一致した。このほかにも、東・南シナ海における一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念やミャンマー情勢への対応とインド太平洋地域の情勢についてもしっかりとした議論を行った。日米豪印は自由で開かれたインド太平洋の実現のため、幅広い分野で実践的な協力を進める場だ。これまで取り組んできたワクチン分野の協力では、クワッドワクチンの供給に向けた前進やＪＢＩＣ（国際協力銀行）とインド輸出入銀行での総額１億ドルの医療セクターへの支援に係る融資契約の調印を含め協力が進展している。

インフラ分野では、インド太平洋地域において今後、５年間で５００億ドル以上のさらなる支援、投資をめざしていくことを発表した。また、債務問題に直面する諸国の能力強化に取り組むことで一致した。インド太平洋地域は自然災害が多く気候変動などに脆弱（ぜいじゃく）な国が多い地域だ。今回、宇宙分野で４カ国が保有する衛星情報を地域諸国に提供するという取り組みを立ち上げた。これは防災、気候変動対策、海洋資源の持続可能な活用などを含め、さまざまな目的に活用できるものだ。地域の自然災害に一層効果的に対応するため、人道支援、災害救援分野での４カ国の連携を強化するパートナーシップにも合意できた。さらに海洋安全保障の分野では地域諸国間の情報共有を促進する海洋状況把握の新たなイニシアチブを４首脳で歓迎した。ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす事態が発生する中で今回このような形でバイデン氏、モディ氏、そして就任直後となったアルバニージー氏の参加を得て、力による一方的な現状変更をいかなる地域においても、とりわけインド太平洋地域で許してはならないこと。そして今こそ、自由で開かれたインド太平洋が重要であり、その実現に向け力を尽くしていくと４人のコミットメントを東京から世界に力強く発信することができたことは極めて大きな意義があると考えている。４カ国の協力は幅広い分野に広がり、さまざまなレベルでの協力が日々深まっている。今回、アルバニージー氏から来年の首脳会合を豪州において開催するとの提案があった。今後も自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた４カ国の連携を一層強化していきたいと考えている。

－－中国に対してはどのように連携していくのか。また、ロシアへの対応での温度差はなかったのか

首相　まず強調しておかなければならないことは、日米豪印のこの枠組みは、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてさまざまな分野で実践的な協力を進めるために幅広く議論を行う場であり、特定の国を対象したものではないことを今一度確認しておかなければならない。こうした場で議論が行われ、そのうえで今回の会合では地域情勢として、東・南シナ海における一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念を含め、いくつかの地域情勢について率直な意見交換を行った。各首脳の発言について、具体的に私から紹介することは控えなければならないが、ウクライナ情勢を含め、法の支配や主権や領土の一体性などの諸原則の重要性については再確認することができた。また、力による一方的な現状変更はいかなる地域においても許してはならないという認識でも一致した。４カ国の首脳のメッセージを一致して世界に発信できたということは大きな意義があることだ。