政局について
日本の政局について
55年体制について
【20th Century Chronicle 1955年(s30)】
◎「55年体制」成立
*1955.11.13/ 社会党統一大会が開かれ、左派と右派に分裂していた4年間に終止符を打つ。(衆議院156、参議院118)(社会党再統一)
*1955.11.15/ 自由民主党(自民党)が結成され、衆議院298、参議院115の単一保守党が成立する。(保守合同)
サンフランシスコ講和条約をめぐって左右両派に分裂していた社会党が、優勢となった左派に右派が合流する形で4年ぶりに再統一された。一方保守系は、戦後のGHQによる公職追放などで弱体化していたが、社会党の再統一に危機を感じ、日本自由党と日本民主党の2つの保守政党が合同して自由民主党が結成された。この「保守合同」と「社会党再統一」により、いわゆる「55年体制」が確立された。
まがりなりにも二大政党制が出現したとされるが、英米のように二大政党が交代で政権を担当するのではなく、日本においては、常に与党第1党は自由民主党が占め政権を維持し、野党第1党を日本社会党が占めるという変則体制であった。国会の議席数では自由民主党と日本社会党の勢力比はおおむね2:1であったため、「一と二分の一政党制」などと呼ばれた。
ひたすら「護憲と反安保」を掲げ続けた日本社会党は、戦後一定の期間が過ぎ新憲法が定着してくるとともに、日米安全保障条約で国防は米にゆだね、経済政策に重点に置いた政策で安定した高度成長が続くと、その支持基盤を失い長期低落傾向に陥った。1975(s50)年ごろに民社党、公明党、日本共産党らの野党が分立伸長すると、社会党はもはや一党で自民に対抗しうる野党ではなくなり、「75体制」などと呼ばれた。
55年体制下で長期政権を維持し続けた自民党は、その内部に「派閥」と呼ばれる対抗グループを持ち、各派閥が切磋琢磨し随時交代で政権主流派になるなど、疑似的な政権交代をすることで、長期的に政治活力を確保したと言われる。しかしさしもの自民党も、ロッキード事件などを契機に、長期政権下での汚職や政治不信などが重なり、保守サイドからの新党分立などで弱体化し、1993(h5)年には日本新党を中心とする細川連立内閣が成立するとともに下野することになる。
国内だけをみれば、自民党による一党長期政権というだけのことだが、実際は米ソ冷戦対立世界の中での、それに対応した日本の政治状況であったと言える。実際にソ連が崩壊し米ソ冷戦が終わると、すでに55年体制は意味を持たなくなっていた。古代ローマ史を知り尽くした作家塩野七生は、55年体制をローマ共和国の元老院に例えて評価したとされるが、ならば今は「帝政」に向かっているのであろうか(笑)
(この年の出来事)
*1955.1.28/ 炭労・私鉄総連などが、春季賃上げ共闘会議総決起大会を開き、春闘共闘方式の始まりとなる。
*1955.5.8/ 東京都下の砂川町で、米軍立川基地拡張反対の総決起集会が開催され、「砂川闘争」が始まる。9.13には強制測量が始まり、住民と警察隊が衝突、重軽傷者90余人。
*1955.5.11/ 岡山県宇部と四国高松を結ぶ宇高連絡船紫雲丸が、濃霧中で貨物船と衝突し、修学旅行中の小学生など168人が死亡する。(紫雲丸事故)
*1955.5.14/ ソ連と東欧8ヵ国が、NATOに対抗する「ワルシャワ条約機構」に調印する。
公職追放
戦後初です。
公職追放令<民主革命の旋風> 連合軍最高司令部は、昭和21年1月4日、軍国主義主導者の官公職よりの追放、および右翼団体結社禁止の画期的指令を発し、新春の政界朝野を一大旋風の中に巻き込みました。
閣僚中に該当者を含む政府では、総辞職か改造かの岐路に立ち、4日に引き続き5日も協議を続行しました。
慌ただしい5日の首相官邸。
この指令は、戦時中の翼賛議員270余名の寄り合い所帯である進歩党にとって、まさに壊滅的鉄槌でありました。
5日、同党本部では総選挙直前のこの時期に極度に狼狽
https://youtu.be/Vmr4UCnQLU8