兵器・武器
闘いの転機(戦いの前と後)
連帯責任の取り方
2020-11-01
主だった方々が突然いなくなってしまって・・・。
この方もですか・・・。 困惑の片山首相!
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【20th Century Chronicle 1946年(s21)】
◎公職追放
＊1946.1.4/ GHQ（連合国軍総司令部）が、軍国主義者の公職追放および超国家主義団体の解体を指令する。（公職追放）
＊1946.2.28/ 公職追放令が公布される。
1946(昭21)年1月4日附連合国最高司令官覚書「公務従事に適しない者の公職からの除去に関する件」により、「公職に適せざる者」を追放することとなった。連合国最高司令官覚書を受け、同年に「就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」（公職追放令）が勅令として公布・施行された。さらに翌年「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令」で改正され、公職の範囲が広げられた。
公職追放によって政財界の重鎮が去り、中堅層に代替わりすることになった。政界では保守層の有力者の大半が追放された結果、左派勢力が大幅に伸長した。財界産業界ではトップが引退し、中堅管理職の若手が一気に重役になり、当時は「三等重役」と呼ばれたりした。産業界ではむしろこれによって、若手経営者による新取な試みがなされて、好結果をもたらしたというメリットもあった。
この年4月10日に行われた戦後初の総選挙では、日本自由党が比較第一党となり、自由党総裁の鳩山一郎が就任を目前にしていたが、GHQの指示で公職追放の対象となる。戦前は外交官として、終戦を早めるために動くなど反軍部的な立場だったため、公職追放から免れた吉田茂は、戦後貴族院議員として幣原内閣で外務大臣を務めたが、鳩山の代わりに総裁に就任することになった。「追放が解けたらすぐに返す」との約束で首相の座に就いた吉田だが、鳩山の復帰後も5回8年ににわたって内閣総理大臣を務め、1954年末にやっと鳩山政権が成立した。
20万人にまでのぼったという公職追放は、A級戦犯などとは桁違いの影響を日本の社会に及ぼした。官僚に対する追放は比較的不徹底で、治安に必要な司法・警察関係などは旧来の人脈が温存されたが、戦前の思想に寄与したような学界教育界や報道関係に対する公職追放は徹底された。このような、教育界やジャーナリズムの「民主化」を意図したGHQ民生局の施策は、かえって行き過ぎた「左傾化」をもたらすことになり、その後の「逆コース」政策でレッド・パージなどその是正措置が極端に揺れ動く。
このような、行き過ぎた占領政策の見直しの一環として、公職追放の緩和や追放解除が行われた。やがて公職追放令は、1952(昭27)年のサンフランシスコ平和条約発効と同時に施行された「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律」により廃止されることとなった。
（この年の出来事）
＊1946.1.1/ 天皇が神格化を否定する詔勅を発する。（天皇の人間宣言）
＊1946.2.17/ 金融緊急措置令・日銀券預入令が公布され、強制的に新円への切り替えを進める。
＊1946.3.5/ チャーチル元英首相が、米のフルトンで「鉄のカーテン」演説を行う。（冷戦の始まり）
＊1946.4.10/ 婦人参政権を認めた最初の衆議院議員選挙が行われ、女性代議士39人が誕生する。
＊1946.5.22/ 第1次吉田内閣が成立する。
＊1946.10.1/ ニュルンベルク国際軍事裁判で、ゲーリングらドイツ戦犯に判決が下る。
＊1946.10.21/ 農地調整法改正・自作農創設特別措置法が公布される。（第2次農地改革）
＊1946.12.21/ 近畿・四国を中心に大地震が発生する。（南海大地震）
敗戦という現実
2020-11-01
GHQという時代
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【20th Century Chronicle 1945年(s20)】
◎GHQの日本民主化政策
＊1945.9.15/ 文部省が「新日本建設の教育方針」を発表する。
＊1945.10.4/ GHQが政治信教ならびに民権の自由に対する制限の撤廃に関する覚書（人権指令）を政府に交付する。（政治・信教・民権の解放自由化）
＊1945.10.11/ マッカーサーが幣原首相に、憲法の自由主義化、婦人解放など5大改革を指令する。（憲法改正の指示）
＊1945.11.6/ GHQが持株会社の解体に関する覚書を政府に交付する。（財閥解体）
＊1945.12.17/ 衆議院議員選挙法改正が公布、婦人参政権が実現する。（完全普通選挙）
＊1945.12.22/ 労働組合法が公布される。（労働組合自由化）
＊1945.12.29/ 農地調整法が改正公布される。（農地改革）
駐留軍が日本に配置されると、9月にはGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が本格的に活動を始め、占領政策に着手した。終戦処理の東久邇宮内閣が総辞職し、後を受けた幣原喜重郎内閣に対して、1945(昭20)年10月、マッカーサーからいわゆる「5大改革指令」が発せられた。それは「秘密警察の廃止」・「経済の民主化」・「婦人解放」・「労働組合の結成奨励」・「学校教育の自由化」・であった。
まずGHQは、治安維持法や思想犯の予防拘禁および軍機保護に関する法律など、国民の「人権を侵害する法律」を廃止することを日本政府に指示した。1945(昭)10月のGHQによる、これらの自由を抑圧する制度の廃止に関わる指令は「人権指令」と呼ばれる。これに基づき、政治犯・思想犯の釈放、特高警察の解体とその幹部の罷免などを日本政府に求めた。
また「経済の民主化」の一環で、戦前の軍国主義を産業的に支えたのが財閥だとして、「財閥解体」が指示されたが、これには制度的法的な整備も必要なので、1945(昭20)年11月より1952(昭27)年にかけて行われることになった。また1945(昭20)12月、農地の民主化として「農地改革」が行われ、大地主は没落し、小作人の自作農家化が進められた。
さらに1945(昭20)年12月、「衆議院議員選挙法」が改正され、初めて「婦人参政権」が認められた。そして1946(昭21)年4月の戦後初の衆議院選挙（第22回衆議院議員総選挙）では、日本初の女性議員39名が誕生した。
また戦前は厳しく制限されていた「労働組合」は、GHQが労働組合の結成・活動を奨励する方針を明らかにし、それに沿う形で、日本政府は、1945(昭20)年12月に「労働組合法」を、さらに1946(昭21)年9月に「労働関係調整法」を、1947(昭22)年4月に「労働基準法」、つまり労働三法を成立させ、労働者の権利を守る法体系を成立させた。
教育に関しては、文部省はいち早く、1945(昭20)年9月に「新日本建設の教育方針」を発表したが、それを追ってGHQは、10月から12月にかけて、「日本教育制度の管理」に関する指令など4つの指令を出し、徹底した「軍国主義の排除」と「学校教育の自由化」が進められることになった。
まず、戦前の軍国教育を担った「教育勅語」を廃止し、新たに「教育基本法」が制定された。また、戦前教育を主体的に担った教師を排除する「教職追放」が行われた。次いで、男女同権にそって「女子教育の振興」が進められ、女子に対して高等教育が開放された。中でも「新制教育」の柱になったのが「六・三・三・四制」への学校体系の移行であった。
帝国敗れ、占領される。
2020-11-01
天皇より偉い人が、この国にいた時代です。
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【20th Century Chronicle 1945年(s20)】
◎連合国軍による占領
＊1945.8.28/ 連合国軍先遣隊が厚木に到着。30日、連合国軍最高司令官マッカーサーが厚木に到着する。
＊1945.9.2/ 東京湾上の米戦艦ミズーリ号で、日本全権が降伏文書に調印する。（無条件降伏）
＊1945.9.27/ 天皇が米大使館にマッカーサーを訪問。
1945(昭20)年8月14日に日本政府が受諾したポツダム宣言で、日本を占領する組織は「連合国ノ占領軍」と表現され、9月2日に締結された降伏文書の中では、日本政府は「連合国最高司令官(SCAP)」の指示に従うとされた。連合国最高司令官の下に属する組織は、「連合国最高司令官総司令部」"General Headquarters,the Supreme Commander for the Allied Powers"(GHQ/SCAP)で、日本では「連合国総司令部(GHQ)」と略称される。
1945(昭20)年8月14日、アメリカ陸軍太平洋軍総司令官のダグラス・マッカーサーが「連合国最高司令官(SCAP)」 に就任し、同年10月2日東京に総司令部が設置された。最高政策機関としては、戦勝連合国側の11ヵ国で構成される「極東委員会」が設けられたが、実質的にはマッカーサー指揮下のGHQが、日本の占領政策を遂行する機関となった。GHQによる占領統治は、1952(昭27)年4月サンフランシスコ講和条約で日本の独立が回復されるまで続いた。
「連合国総司令部(GHQ)」は、多数を占めるアメリカ占領軍(USOF)と、イギリス軍主体のイギリス連邦占領軍(BCOF) が、連合国軍最高司令官の直下に指揮される構成となったが、イギリス連邦占領軍は中国・四国地方を担当し、残るすべての地域をアメリカ占領軍が担当した。ただし英連邦占領軍は、日本軍に対する武装解除や治安維持を担当し、民間行政は日本政府及びアメリカ軍が担当した。
連合国総司令部の占領政策の最大目標は、日本の軍事力を徹底的に解体し、日本を中立・非武装化して政治を民主化することであった。初期はGHQ内で広く権限をもった民政局が策定して実施されたが、東西冷戦対立が始まって以降は参謀部の主導が多くなり、朝鮮戦争勃発以降は、大幅に軌道修正されることになる。
連合国軍総司令部は、まず軍隊を解体し、思想、信仰、集会及び言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、内務大臣の罷免、特別高等警察の廃止、政治犯の即時釈放などを実施し、さらに、政治の民主化や政教分離などを徹底するために大日本帝国憲法の改正、財閥解体、農地解放などを指示した。
（この年の出来事）
＊1945.9.11/ GHQが東条英機ら39人の戦犯の逮捕を命令する。（東条は自殺未遂）
＊1945.9.27/ 天皇が米大使館にマッカーサーを訪問。
＊1945.9.26/ 哲学者三木清(49)が、豊多摩拘置所で獄死する。
＊1945.10.24/ 国際連合（UN）が正式に発足する。
＊1945.11.2/ 日本社会党結成、9日に日本自由党、16日に日本進歩党など、戦後政党の結成が相次ぐ。
＊1945.12.6/ GHQが近衛文麿ら9人の戦犯逮捕追加を命令、近衛は16日に服毒自殺。（戦犯逮捕）
＊1945.1211/ 抗生物質ペニシリンを発見した英国細菌学者アレグザンダー・フレミングに、ノーベル医学生理学賞が授与される。
もう無理です。 戦えません・・・。
2020-11-01
無条件降伏を受諾いたします。
アメリカの頭が交代いたしました。
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【20th Century Chronicle 1945年(s20)】
◎ポツダム宣言受諾・無条件降伏
＊1945.2.4/ 米・英・ソの3首脳が、ソ連クリミヤ半島のヤルタで会談、ドイツ降伏後のヨーロッパ処理が話し合われる。同時に秘密協定として、対日参戦が約束される。（ヤルタ会談）
＊1945.3.10/ 東京大空襲。
＊1945.5.7/ ナチスドイツ無条件降伏。
＊1945.7.17/ トルーマン(米)・チャーチル(英)・スターリン(ソ)3首脳が、壊滅した独ベルリン郊外のポツダムで会談。26日、日本の無条件降伏を勧告する「ポツダム宣言」が発せられる。（ポツダム会談）
＊1945.8.6/ 広島に原爆投下、続いて9日には長崎に投下される。。
＊1945.8.8/ ソ連、対日宣戦布告。
＊1945.8.15/ 天皇による終戦の詔勅放送（玉音放送）・ポツダム宣言受諾による戦争終結
1945(昭20)年7月26日、米英中の3ヵ国（のちにソ連も参加）はポツダム宣言を発し、日本軍の無条件降伏を要求した。日本政府は当初黙殺し、一方で日ソ中立条約があるソ連に期待して和平講和の仲介を託していたが、8月6日に広島市に原子爆弾が投下され、8月8日にソ連が対日宣戦布告、8月9日には広島市に続き長崎市にも原子爆弾が投下されるという重大な事態が続いた。
日本政府は中立国を通じて、国体の変更を伴わないかどうかを連合国側に確認した。しかし、確答が得られぬまま、8月14日の御前会議で、昭和天皇の聖断によりポツダム宣言受諾が決定され、終戦の詔勅が発せられ、連合国に対しポツダム宣言の受諾を通告した。
前年の1944(昭19)年7月、サイパン陥落をうけて東条内閣が倒れると、戦争終結への動きが具体化し始める。あとを受けて、予備役陸軍大将小磯國昭が内閣を組閣するが、和平工作を模索するも「本土決戦」を主張する陸軍を抑えきれず、何をするにも遅い動きから「木炭自動車」と揶揄され、1945(昭20)年3月に米軍の沖縄上陸を許すと内閣総辞職に至った。
4月7日誕生した鈴木貫太郎内閣は、事実上の終戦準備内閣として成立した。ながらく侍従長を務め天皇の信任が厚い鈴木だが、江戸時代の生まれで当時は超高齢の77歳、退役の海軍大将で枢密院議長という名誉職にあり、辞退の意を示したが昭和天皇のたっての願いで就任した。鈴木が就任後すぐに、米大統領ルーズベルトが死去、4月末にはヒットラーが自殺するなど、情勢は刻々と変化していた。
鈴木貫太郎は自身の見解を明示することなく、閣僚や軍部の見解をひたすら聞くことに徹した。外務大臣東郷茂徳が、日ソ中立条約をたよりにソ連を仲介とした和平交渉を行おうとしたが、ソ連は2月のヤルタ会談で、ドイツ降伏から3ヵ月以内の対日宣戦するという秘密協定に合意しており、日本政府の依頼を受ける気はなかった。
7月26日にアメリカ合衆国・中国・イギリスの首脳名で発表された降伏勧告「ポツダム宣言」に対して、鈴木内閣はこれを「黙殺」するという方針を公表する。しかし8月6日に広島、9日には長崎に原子爆弾が投下され、同8日にはソ連軍が満州国に侵攻していた（ソ連対日参戦）。和平工作の失敗が明白となった8月9日深更から、最高戦争指導会議および閣議の御前会議が開かれ、ポツダム宣言を受諾して降伏するか、あくまでも本土決戦を期して戦争を遂行するかで議論は紛糾する。
議論は「国体護持」をめぐって錯綜した。東郷外相らの受諾派に対して、阿南陸相らは陸軍のメンツのたつような諸条件の確約を主張した。未明に至って、鈴木首相は昭和天皇の聖断を仰ぎ、「万世一系」の天皇を中心とする「国体護持」を条件として、ポツダム宣言受諾に意見統一した。この場合の国体護持とは、天皇の身分の保障以外の意味を持たず、これには誰も反論し得なかった。
連合国側からは確たる返答をえられなかったが、8月14日再度の御前会議における「ご聖断」によって、ポツダム宣言の無留保受諾が決定された。天皇は終戦の詔書を発布し、即座に連合国側にその旨通告され、翌8月15日正午から、ラジオ放送を通じて、天皇自ら終戦の詔書を朗読する形で、ポツダム宣言の受諾が伝えられた（玉音放送）。 https://www.youtube.com/watch?v=vlPrtkI0U6c
最後まで本土決戦を主張した陸軍大臣阿南惟幾は、終戦の詔勅に署名したのち鈴木首相のもとを訪れ、「陸軍を代表して強硬な主張したが、総理にはご迷惑をかけました」と挨拶を述べたという。阿南は陸軍将校らの反乱を抑えるために反対を続けていたとされ、陸軍将校らに対して承詔必謹を命じた後、同日明け方に自決した。鈴木内閣の決断が遅れたことで、原子爆弾の投下やソ連参戦を招いたとされるが、当時の国内政局を見れば、やむを得ない流れでもあったと考えられる。
沖縄の住民、よく闘いましたが・・・。
2020-11-01
絶望の中の無謀でありました。
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【20th Century Chronicle 1945年(s20)】
◎沖縄戦
＊1945.4.1/ 米軍が沖縄本島に上陸を開始する。
＊1945.7.2/ 米軍による沖縄戦終結宣言。
沖縄戦は、太平洋戦争末期の1945(昭20)年、沖縄諸島に上陸したアメリカ軍を主体とする連合国軍と日本軍との間で行われた戦いである。太平洋戦争において、日米軍の最大規模かつ最後の戦闘となった。沖縄戦は1945(昭20)年3月26日から始まり、主な戦闘は沖縄本島で行われ、組織的な戦闘は6月20日開始、6月23日に終了した。
アメリカ軍の目的は、対日本本土爆撃のための航空基地確保と日本本土進攻の補給基地の確保であった。日本軍の目的は、大本営がアメリカ軍に大打撃を与えて和平に持ち込むことを狙ったのに対し、現地軍司令部は本土決戦に向けた時間稼ぎの「捨石作戦」としていた。現地第32軍は、サイパンの戦いなどで失敗した水際防御を避け、ペリリューの戦い・硫黄島の戦いで行われた内陸部に誘い込んでの持久戦を選んだ。
3月下旬からの、沖縄周辺諸島や本島への空爆など予備的な攻撃から、4月1日朝、アメリカ軍は沖縄本島への上陸作戦を開始した。日本軍は、那覇市のある宜野湾以南に結集して持久作戦をとる方針で、水際作戦を放棄したため、手薄な中西部沿岸地域に上陸に成功したアメリカ軍は、4月3日までに東岸に達し、日本軍は沖縄本島南北に分断された。日本軍は本島南部を主戦場とする予定の為、北部は手薄で、アメリカ軍は第6海兵師団を主力として攻撃をかけ、4月22日までに沖縄本島北部の制圧は完了した。
日本軍は首里城（那覇市）地下に置かれた司令部を中心とし、沖縄本島南部での持久戦術を採ったため、沖縄戦の殆どの期間が南部攻略に費やされた。アメリカ軍は日本軍の抵抗を排除しながら首里の司令部を目指して南進するが、途中の各所で日本軍の頑強な陣地に阻まれ、進撃は停止、戦線は膠着状態に陥った。米軍は4月19日から23日にかけて総攻撃を加え、双方大きな損害を被ったが、日本軍は首里防衛ラインの外郭を突破されて、防衛線の再構築を迫られた。
沖縄防衛戦の初めから、もはや日本艦船隊は壊滅しており、航空機による特攻頼りであった。しかし米海軍にとってこの「カミカゼ」特攻は脅威であり、多大な損失を受けるとともに、兵士に心理的恐怖を呼び起こしていた。太平洋艦隊チェスター・ニミッツ司令長官は、日本軍の抵抗にあっている陸軍の進撃速度のあまりの遅さに、上陸部隊司令官サイモン・バックナー陸軍中将がわざと慎重な手法を使っていると疑うなど、陸海軍の間に不協和音が生れつつあった。
その後も、相互に総攻撃を行うなど激しい攻防を繰り返したが、籠城戦の日本軍は徐々に戦力を失い、5月27日、牛島司令官は首里の司令部を後退させる。日本軍は南部に撤退して抗戦したが、6月下旬までに組織的戦力を失い、6月23日には牛島司令官らが自決。その後も掃討戦は続き、アメリカ軍は7月2日に沖縄戦終了を宣言したが、最終的な沖縄守備軍の降伏調印式が行われたのは、8月15日終戦告知のさらにあとの9月7日であった。
沖縄戦では、本土との海上交通が阻害されたため、沖縄守備隊は現地の人的・物的資源の戦力化を強引に進めた。日本軍は兵力不足を補うために戦闘員として、住民を根こそぎ動員した。正規の動員以外に、在郷軍人会などによる自主参加が建前の義勇隊なども組織され、中学校や女学校に在籍する生徒も防衛召集や「志願」による生徒隊として軍組織に組み込まれた。これらは「防衛隊」「鉄血勤皇隊」「ひめゆり学徒隊」「白梅学徒隊」などと呼称され、悲惨な状況に直面した。
戦闘員以外にも、軍事関係などに徴用されて工場労働や農作業などに従事させられ、男女を問わず、また対象年齢外の老人や国民学校の児童らも「自主参加」の形で作業に従事することになった。そして戦闘に巻き込まれて死亡する民間人も、日本本土とは比較にならないほどの割合となった。軍の指示により多くの住民が南部に避難していたが、そこへ敗走して来た兵士たちが紛れ込み収拾が取れない混乱となった。米軍の掃討作戦が始まると、捕虜になるなと指示されていた住民たちは集団自殺するなど、沖縄戦における住民戦没者全体の6割が、日本軍が南部撤退した6月以降に南部地域において亡くなっているとされる。
