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支える人

この人(縁の下の力持ち的存在・・・)

1964年の今日は・・・・。

2020-10-10
Facebook東京都庁広報課

 

#東京思い出写真 56年前の今日の東京
今日、10月10日は1964年(昭和39年)東京オリンピック の開会式が行われた日です。
1枚目の写真は10月10日の開会式、2枚目の写真は10月7日に当時の有楽町都庁舎に到着した聖火、3枚目は10月5日に撮影された代々木選手村の様子です。
オリンピック開催前後の東京の様子をまとめた記録映像を東京動画に掲載しています。あわせてご覧ください!
※土、日、祝日は、主に昭和から平成10年頃までに撮影された東京都の記録写真を投稿しています。
都政記録写真 https://bit.ly/2Yrowyr

山縣有朋

2020-10-09
薩長土肥、藩閥の終焉
Facebook佐々木信雄さんの投稿
【20th Century Chronicle 1922年(t11)】
◎元老山縣有朋 死去
*1922.2.1/ 元老山縣有朋、大往生す。最後の長州閥長老として、明治政界に大きな影響力を保持した。
 山縣有朋は、長州藩で足軽より低い身分の家に生まれたが、吉田松陰の松下村塾に学び、高杉晋作の奇兵隊に参加するなどして頭角をあらわした。高杉は奇兵隊で、武士、平民にとらわれず人材を登用したため、低い身分であった伊藤や山縣などが世に出るきっかけを与えた。
 明治政府では軍政家として手腕をふるい、日本陸軍の基礎を築いて「国軍の父」とも称されるようになった。官僚制度の確立にも精力を傾け、門閥などに偏らないように文官試験制度を創設した。かくして山縣有朋は、軍部・政官界に幅広い人脈を築き、良くも悪くも「山県閥」などと称された。
 二度にわたって内閣を組織し、退いた後も首相選定の主導権を握るなど、「元老中の元老」と呼ばれ、晩年にいたるまで、軍および政官界に隠然たる影響力を保ち続けた。その分、当時の国民、政界、皇室からは不人気であり、大正デモクラシーや政党内閣の成立など、民主的な気運の高揚する中、政党嫌いであった山縣は、次第に時代の変化についていけなくなっていった。
 大正11年2月、85歳で亡くなると、山縣有朋は「国葬」をもって遇されたが、その前月に病没した大隈重信の「国民葬」に多数の民衆が集まったのと比較すると、山縣の葬儀は閑散としたものだったという。山縣の国政への寄与に比して、その人気の無さは際立っている。人気には、人と為りなど多くの要因がからまるが、山縣の場合、民主化に抑圧的だったことや、汚職の嫌疑などとともに、好色だが明朗だったライバル伊藤博文と対照的に、その実直かつ陰湿な性格もあるかも知れない。
 山縣は、「超然主義」をかかげ、自由民権運動を抑圧し、政党政治を排除した。また、明治国家の軍制を確立したが、それが後の軍国主義を準備したともされる。しかし、未成熟な国民をして、急速な民主化が国体の不安定をもたらすとして、保守主義に徹したことは、経済的には急成長をとげる明治・大正の不安定化に、バランスを取り戻すアンカーとして機能したとも言える。また、軍事と政界の双方に広い人脈をもった山縣の死によって、以後、政と軍をつなぐ人物が居なくなったことが、軍事偏重に突き進む一因でもあったとされる。
『山縣有朋』(岡義武著/岩波新書) https://www.iwanami.co.jp/book/b267290.html
(この年の出来事)
*1922.2.6/ ワシントン軍縮会議が閉会、主力軍艦保有率は英米5:日本3と決まる。
*1922.4.4/ ロシア共産党大会で、新設ポストの書記長にヨセフ・スターリンを選出。あくまでもレーニンの補佐役と思われていた。
*1922.6.6/ 高橋是清内閣が、閣内不統一のため総辞職。元老西園寺公望らが、非政党人の軍人加藤友三郎海相を後継に推薦する。
*1922.11.1/ ケマル・パシャがトルコのスルタン制を廃止。皇帝は国外に亡命し、オスマン帝国が滅亡する。
*1922.11.17/ ドイツの科学者アインシュタインが来日、各地での相対性理論の講演は大盛況。
*1922.12.30/ 第1回全連邦ソビエト大会で「ソビエト社会主義共和国連邦」が成立。ロシア・ウクライナ・白ロシア・ザカフカス、4共和国がソビエト連邦を構成する。

今回の闘いは、どう決着するのでしょうか?

2020-10-09
「アメリカ第一主義(アメリカ・ファースト)」
Facebook佐々木信雄さんの投稿
【21th Century / 2016(h28)年】
◎米大統領選に共和党トランプ選出
*2016.11.8/ 米大統領選 トランプ当選(共和党)
 2016年アメリカ合衆国大統領選挙は、2016年11月8日にアメリカ合衆国で実施された。民主党のヒラリー・クリントンと共和党のドナルド・トランプとの対決となったが、多くの世論調査や事前予想を覆しドナルド・トランプが勝利した。
 2015年6月16日、トランプは2016年アメリカ合衆国大統領選挙に共和党から出馬することを表明した。この出馬表明の場で、トランプは隣国メキシコからの悪質な不法移民を非難した。ヒスパニック系住民が増大するなかで、ヒスパニック系の動向に敏感なマスコミは、こぞってトランプ発言に反発する動きを示した。
 出馬表明後の12月、ISILの影響下にあるムスリム系夫妻が、カリフォルニア州サンバーナディーノ郡で銃撃テロを起こすと、トランプ候補は、ムスリムの入国を完全に禁止するよう提案し、イスラム世界から大きな反発を受けた。ヒスパニックやムスリム系住民の反発を買うのは、選挙に不利に働くにもかかわらず、その後もトランプは問題発言を連発した。
 破天荒なトランプ発言にもかかわらず、トランプは共和党の指名候補争いでトップの支持率を保ち続け、あわてた従来からの共和党主流派は、トランプの共和党大統領候補を阻止に動く。またトランプ人気が強くなるにつれて、移民に関する発言に反発した黒人やヒスパニック系がトランプの集会を妨害する動きも頻発した。
 またトランプは、民主党候補者へも、口汚い言動を繰り返して攻撃する。ヒラリー・クリントンには、夫の元大統領ビル・クリントンのかつての性スキャンダルまで持ち出して口撃したり、SNSのTwitterで他の民主党候補に挑発を続けたりと、これまでの大統領候補には有り得ない傍若無人の発言で物議を醸した。
 しかし、民主党の各候補がウォール街から大口の献金を受ける中で、トランプは自己資金だけで選挙戦を闘い、共和党の他候補も含めて、誰よりも少ない資金で指名争いをリードした。一方で、トランプに対するネガティブ広告には多額の費用が投入され、共和党のテレビCMの半数はトランプ降ろしを狙うものだった。
 また欧米メディアは、一様にトランプに否定的な反応を見せ、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどリベラル大手のみならず、エコノミストやフィナンシャル・タイムズなど経済紙までもがトランプ阻止を訴えた。
 このようなメディアの逆風と、少ない選挙資金で闘いながら、トランプが指名争いの首位を保ってきた逆説的な状況については、既存の主流政治家への不満や、支持者の見識不足と結論づける論調が多いが、それだけでは納得できない「トランプ現象」が現出した。
 トランプは、2016年7月の共和党予備選挙で正式に大統領候補に指名された。民主党候補に指名されたヒラリー・クリントンとの、事実上の一騎打ちとなった大統領選は、圧倒的にヒラリー優勢とされたが、2016年11月8日のアメリカ合衆国大統領選挙一般投票では、トランプ候補が、全米で過半数の270人以上の選挙人を獲得し勝利した。
 2017年1月20日、ドナルド・トランプは第45代アメリカ合衆国大統領に就任した。就任時の年齢は70歳220日、歴代最高齢の大統領となったトランプは、就任演説で「アメリカ第一主義(アメリカ・ファースト)」を掲げた。保護主義や孤立主義的な政策で、自国の利益を最優先とする「アメリカ第一主義」に立つトランプの政治姿勢は、「トランピズム」(Trumpism)と呼ばれている。
 政治経験がまったく無く、日ごろの言動からは金と女にしか興味がないと揶揄されるようなトランプが、あれよあれよという間に大統領になってしまった。その下品な発言からインテリ層からは毛嫌いされ、黒人やヒスパニックなどマイノリティへの差別的な発言から反発を受けるなど、自ら敵を生み出す言動から、トランプが支持される理由を見つけ出すのは困難を極める。
 支持層は、低学歴の労働者など貧困白人層と原理主義的な福音派などのキリスト教派だと言われるが、その心理的構造は必ずしも解明されていない。このようなかつてなかった現象は、アメリカの文化的深層にまで遡行してみないと、明らかにはならないと思われる。

ドナルト・トランプ大統領

2020-10-09
アメリカ合衆国の旗手です。

早稲田大学応援部2020

2020-10-09
大校旗を掲げて
ソーシャルディスタンスの配置で!
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