大分県日田市の願正寺のホームページ

東京2020大会では、「すべての人が自己ベストを目指し（全員が自己ベスト）」「一人ひとりが互いを認め合い（多様性と調和）」「未来につなげよう（未来への継承）」を3つの基本コンセプトとし、「史上最もイノベーティブで、世界にポジティブな改革をもたらす大会」の実現を、大会ビジョンとして掲げています。

私たちは、「Know Differences, Show Differences. ちがいを知り、ちがいを示す。」のアクションワードのもと、ダイバーシティ＆インクルージョンを、大会ビジョンの実現、ひいては東京2020大会成功の原動力として、大会計画・運営準備を進めています。

ダイバーシティは「多様性」「一人ひとりのちがい」、インクルージョンは「包括・包含」「受け入れる・活かす」という意味を持ちます。多様性は、年齢、人種や国籍、心身機能、性別、性的指向、性自認、宗教・信条や価値観だけでなく、キャリアや経験、働き方、企業文化、ライフスタイルなど多岐に渡ります。

多様な人々が互いに影響し合い、異なる価値観や能力を活かし合うからこそイノベーションを生み出し、価値創造につなげることができます。「ちがいを知り、ちがいを示す」、つまり、互いを理解し、多様性を尊重するからこそ、個々の人材が力を発揮できる。それが、私たちの実現していく東京2020大会の姿です。

そして、すべての選手、観客および大会関係者等にもD&Iの考え方を共有することで、大会後には、一人ひとりが東京2020大会で得たD&Iの意識を新たなフィールドで実践しつづけることにより、日本社会にD&Iの考え方をレガシーとして根付かせていくことを目指しています。

　政府は１日、デジタル化推進の司令塔となるデジタル庁を設置した。同庁を担当する初代のデジタル相として平井卓也デジタル改革担当相を横滑りで任命。事務方トップの「デジタル監」に、民間から経営戦略などが専門の石倉洋子一橋大名誉教授（７２）を充てることを持ち回り閣議で決めた。

　デジタル庁は行政オンライン手続きの促進やマイナンバーカードの普及、行政システムの統一・標準化に取り組む。このため、各府省への勧告権やシステム関連予算の一括計上など強い権限を持たせた。霞が関の縦割り打破に向け、菅義偉首相の指導力が問われる。

　職員約６００人のうち約２００人を民間から起用。調達などでは公平性や透明性の確保、不正防止が課題となる。