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【20th Century Chronicle　1960(s35)年】-1

◎日米新安保条約（60年安保）

＊1960.1.19/　ワシントンで「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」が締結される。

＊1960.5.19/　19日、社会党議員を強制排除して始まった衆議院本会議は、20日午前零時過ぎに、自民党単独で新安保条約を衆議院可決。

＊1960.6.10/　アイゼンハワー大統領来日の事前打ち合わせに来たハガチー大統領補佐官は、羽田空港でデモ隊に包囲され、米軍ヘリコプターで脱出。

＊1960.6.15/　安保阻止実力行使に全国で580万人（主催者側発表）が参加、全学連主流派が国会構内に突入、警官隊と衝突し東大生樺美智子が死亡する。

＊1960.6.19/　33万人のデモ隊が国会を包囲するなか、午前零時、新安保条約が自然成立する。

　1960(s35)年6月15日、安保阻止最大のデモで、全学連主流派が国会に突入し、防衛する警察機動隊・右翼団体・暴力団等と衝突、この混乱のさ中で東大生樺美智子が圧死する事故が起った。その数日後の6月19日、安保条約は参議院の議決のないまま自然成立する。10万規模のデモを官邸から見下ろした岸首相は「となりの後楽園球場には平和な民衆が5万と居る」とつぶやいたとか。

　1951(s26)年のサンフランシスコ講和条約の成立（日本主権回復）と同時に、吉田首相が単独で署名した旧日米安保条約は、日本に片務的で臨時的なものであった。日本の主権回復とともに駐留軍が撤退するため、日本の軍事的空白を防ぐために、引き続き米軍の駐留を認める必要があった。ただしそれは、米国の「駐留権」を認めるという形で、日本の防衛や駐留自体は、もっぱら米国の都合次第という条約であった。

　岸信介は、1957(s32)年2月、病に倒れた石橋湛山首相の後継に指名され、石橋内閣を引き継ぐと、1958(s33)年5月の総選挙で政権としての信任を得て、第2次岸内閣を組閣する。選挙を経て自信を得た岸首相は、アジア重視の自主外交を進めながら、一方で対米尊重の基本枠は譲らず、日米安保条約の改定に向けて、着々と条件を整えていった。

　1960(s35)年1月に、岸首相以下全権団が訪米し、アイゼンハワー大統領と合意し、1月19日、新安保条約の調印にこぎつけた。ワシントンで「新安保条約」に署名するが、その発効には国会の承認が必要であり、岸訪米団が帰国してから、本格的な反対運動が起こる。

　新条約の承認を巡る国会審議では、安保廃棄を掲げる日本社会党が徹底抵抗の姿勢を示し紛糾した。また国会外では、社会党や共産党が指導する労働者団体だけでなく、社会党や共産党の既存革新政党を批判する急進派学生らにより、「共産主義者同盟(ブント)」が結成され、ブントの主導する「全日本学生自治会総連合(全学連)」主流派が、総力を上げて反安保闘争を展開した。

　1960(s35)年5月19日、衆議院日米安全保障条約等特別委員会で新条約案が強行採決され、続いて5月20日未明に衆議院本会議を通過した。委員会採決では、自民党は座り込みをする社会党議員を排除するため、右翼などから屈強な男たちを動員し、警官隊と共に社会党議員を追い出しての採決であった。本会議は、翌20日に日付が変わったころ、自民党議員だけで議決された。

　この強行採決の模様がテレビニュース等で流されると、一般市民の間にも反対の運動が高まり、国会議事堂の周囲は連日デモ隊で取り囲まれた。参議院での議決が為されない場合、新安保が自然承認される6月19日には、アイゼンハワー大統領訪日が予定されており、6月10日にその日程調整に来日したハガチー大統領報道官は、羽田空港を出たところでデモ隊に包囲され、アメリカ海兵隊のヘリコプターで救出されるという事件が発生した（ハガチー事件）。

　過激な全学連は国会突入戦術を推進していたが、社会党は傘下の組合の時限ストやデモを組織しつつ、全学連の強硬路線には静観的な立場を取り、共産党は「極左冒険主義の全学連（トロツキスト＝分派主義）」と批判した。一方、当のブント全学連は、既成政党の穏健デモを「お焼香デモ」と非難した。

　そして6月15日、安保改定阻止国民会議の呼びかけで、全国各地で560万人が集い、各地で大規模な集会やデモが実施された。国会前でも、暴力団と右翼団体がデモ隊を襲撃して多くの負傷者を出すなどするなか、全学連主流派が指揮するデモ隊が国会内に突入、機動隊と激しく衝突する。そのさなかで、デモに参加していた東京大学学生の樺美智子が圧死した。

　新安保条約は、衆議院議決1ヵ月後の6月19日、参議院の議決がないままに自然成立した。またアイゼンハワーの来日は延期（実質上の中止）となった。そして岸内閣は、混乱の責任をとる形で、新安保条約の批准書交換の日である6月23日、総辞職を表明した。これらにより、安保反対運動は急速に沈静してゆく。

（この年の出来事）

＊1960.3.28/　1.5無期限ストに突入していた三井三池炭鉱は、ロックアウト解除をめぐって第1と第2組合で衝突、さらに泥沼化する。

＊1960.5.16/　慶応幼稚舎2年生の男の子が誘拐され、19日に死体で発見される。（正樹ちゃん誘拐事件）

＊1960.8.25/　第17回オリンピック・ローマ大会が開催される。　

＊1960.11.8/　米大統領選挙で、ジョン・F・ケネディが当選する。

【日本国憲法】

日本国憲法は、昭和21年(1946)11月3日に公布され、翌年5月3日から施行されました。公文書には、第一次吉田茂内閣の各大臣が副署しています。

天皇を国の象徴とし、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とするとともに、戦争の放棄、三権分立、国権の最高機関としての国会、地方自治の保障などを規定しています。展示資料は、日本国憲法の公布原本(御署名原本)です。

(公文書館)

【終戦の詔書】

昭和20年ま(1945)8月14日、「大東亜戦争終結ニ関スル詔書」が発布されました。この詔書は「終戦の詔書」とよばれています。

御前会議でのポツダム宣言受諾決定を受け、深夜に及ぶ閣議で詔書の案文が議論されました。数ヶ所の修正が行われたのちに、文言が確定し、翌15日正午、「堪え難きを堪え 忍び難きを忍び」の文言で知られる、いわゆる「玉音放送」として国民に伝えられました。

【大日本帝国憲法】

大日本帝国憲法は、明治22年2月11日に発布され、翌年11月29日の第1回帝国議会開会から施行されました。

憲法には、上諭、天皇の御名御璽、年月日のあと、内閣総理大臣黒田清隆を筆頭に、宮中席次の順に各大臣の自筆による副署が記されています。その中には特別に勅語賜り内閣に列した枢密院議長伊藤博文や、憲法発布式当日の朝、暴漢に襲われ死亡した文部大臣森有礼の署名も含まれています。

(公文書館)