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【20th Century Chronicle　1941(s16)年】-1

◎日ソ中立条約

＊1941.4.13/　日ソ中立条約が調印される

　1936(昭11)年、日本は「日独防共協定」を結び、満州国北部国境の脅威となるソ連を牽制することにしたが、1939(昭14)年、ドイツは日本への通知なく「独ソ不可侵条約」を締結し、すぐにポーランドに侵攻して第2次世界大戦が始められた。ソ連囲い込みを意図した防共協定は事実上の意味を失い、1940(昭15)年、より明確な同盟関係の「日独伊三国軍事同盟」を締結した。

　ヨーロッパで快進撃をするドイツに乗り遅れるなと、三国同盟で意を強くした日本は南進を始め、英米との対立関係が顕著となっていた。松岡洋右が外務大臣に就任すると、日独伊ソ四国による「ユーラシア枢軸」を構想し、三国軍事同盟に続き、「日ソ中立条約」でソ連を枢軸国側に引き入れることを目指した（「日独伊ソ四国同盟構想」）。

　妄想に近い構想であるが、松岡自身はこのユーラシア枢軸によって、国力に勝るアメリカに対抗できると考えた。ソ連側は相手にしなかったが、まもなく「ドイツの対ソ侵攻計画」を察知したことで、対独戦に専念できるように、松岡構想と違う狙いで日本の提案を受諾し、1941年4月13日モスクワで調印した。

　ヒトラーは三国同盟締結時にすでにソ連侵攻を決めており、状況を読み違えた松岡の日独伊ソ四国同盟構想などはあり得ないことであった。しかしソ連は日ソ中立条約によって極東の部隊を西部へ移動させることができ、同年12月のモスクワ防衛戦に投入した結果モスクワは防衛された。

　ヒトラーは日本への通知なく独ソ戦を開始しており、ソ連を甘く見ると同時に、日本の役割を軽視した。もし日ソ中立条約を結ばせず、ソ連の兵力を東西に分散させたままならば、ソ連を崩壊させられたかも知れない。また、この条約の締結に先立ち、チャーチルは松岡に、ドイツは早晩、ソ連に侵攻することを警告していたという。

　日本にとって意味のない日ソ中立条約であったが、敗戦ぎりぎりまで日本が頼りにしたのもこの条約であった。日本側は条約の有効期間がまだ残っているとして、ソ連の仲介による和平工作を期待している。しかしヤルタ会談において、秘密裏にソ連の対日参戦が約束されており、ソ連はこれを黙殺し密約どおり対日参戦を行うことになる。

　ドイツに軽視されソ連に裏切られたなどと、国家間の情報戦で恨みごとを言っても始まらない。戦闘以前に「情報戦」ですでに敗北していたのであり、この年の10月には「ゾルゲ事件」の摘発が始まったが、露見したのは諜報活動のごく一部に過ぎない。友邦ドイツにも仮想敵国の共産ソ連にも、日本の機密情報は漏れ漏れであり、まもなく全面戦争に入るアメリカにも、言うまでもなく情報戦で完全敗北していたのであった。

（この年の出来事）

＊1941.6.22/　独軍がバルト海から黒海にわたる戦線でソ連攻撃を開め、「バルバロッサ作戦」が開始される。（独ソ戦が始まる）

＊1941.10.16/　対米開戦が不可避になるも、近衛文麿首相は開戦責任を避けようとし、東条陸相と対立、内閣を投げ出して総辞職。18日、内相と陸相を兼任して東条内閣が成立する。

＊1941.11.22/　国民勤労報国協力令が公布され、男子14～39歳、未婚女子14～24歳には勤労の義務が課される。

地下鉄サリン事件から3月20日で27年がたつ。日本の首都・東京の地下鉄で、月曜日朝の通勤時間帯に化学兵器のサリンが同時多発的にまかれ、乗客や駅員13人が死亡、約6300人が重軽症を負った未曽有の事件は、世界中に衝撃を与えた。今でこそ、事件は「テロ組織」と呼称するにふさわしいオウム真理教による事件であることは誰もが知るところだが、そもそも日本の行政当局が宗教法人として認証した宗教団体が、なぜそのような事件を引き起こしたのか。それが日本征服を目的とした全体計画の「前哨戦」にすぎなかったことを、現在どれだけの日本人が理解しているだろうか。（作家・ジャーナリスト　青沼陽一郎）