兵器・武器
闘いの転機(戦いの前と後)
人間魚雷 回天
2020-11-09
昭和19年11月8日の本日、人間魚雷「回天」第一陣の菊水隊仁科関夫少佐以下、徳山湾大津島よりウルシー、帛琉海域へ初の水中特攻出撃致しました。
昭和19年8月15日、大森仙太郎特攻部長は「この兵器（回天）を使用するべきか否かを、判断する時期だ」と發言、明治維新の船名からこの兵器を「回天」と命名した。
そして同年9月1日、山口縣大津島に黒木・仁科と板倉光馬少佐が中心となって「回天」基地が開設され、全國から志願で集まった搭乗員で9月5日から本格的な訓練が開始された。
これが、「回天」特攻の始まりである。
しかし、9月7日早朝に黒木が殉職すると、仁科を含めた搭乗員は「黒木に続け」と言わんばかりに、昼の猛訓練と夜の研究會で操縦技術の習得に努め、技術を習得できた者から順次出撃していくこととなった。
同年10月下旬、豊田副武聯合艦隊司令長官から「回天」による特攻作戰命令「玄作戰」が發令され、特別攻撃隊は「菊水隊」と命名された。
仁科も創案者の一人として菊水隊員に選ばれ、黒木の遺志を継ぐために出撃直前まで熱心に「回天」の研究・改良に務めていた。
同年11月8日に、仁科は菊水隊（母潜「伊-47」）として黒木の遺骨を持ってウルシー環礁へ向けて出發、同年11月20日午前3時50分に發進し、午前5時過ぎに黒木の遺骨を抱いたまま米油漕艦「ミシシネワ」へ特攻・戰死した。
21歳没。
「ミシシネワ」は當時の最新鋭大型タンカーで、亜米利加側の戰死者は63名だった。
（ウィキペディア参照。）
画像は、回天特攻によって横転したミシシネワ。
潜水艦の甲板上に搭載された回天。
所謂戦後処理の総括
2020-11-01
結審いたしました。
Facebook佐々木信雄さんの投稿
【20th Century Chronicle 1946年(s21)】
◎極東国際軍事裁判
＊1946.5.3/ 極東国際軍事裁判（東京裁判）が開廷される。
極東国際軍事裁判（東京裁判）は、日本が降伏した後の1946(昭21)年5月3日から1948(昭23)年11月12日にかけて行われた。裁判の被告は、「平和に対する罪」（A級犯罪）、「人道に対する罪」（C級犯罪）および「通常の戦争犯罪」（B級犯罪)という３つの容疑に分類され裁かれた。B級・C級の被告などは、多くは戦争現地で開廷された不備な軍事裁判で裁かれたが、東京裁判ではもっとも重要とされたA級戦犯28名が起訴された。逮捕出頭前に自殺したものが5名おり、起訴された者のうち、大川周明は精神障害で訴追免除、永野修身と松岡洋右は判決前に病死したため、25名が被告として判決を受けた。
東条英機の頭をはたく大川周明 https://www.youtube.com/watch?v=hwaEgrfEcsI
1948(昭23)年11月に下された判決は、死刑7名（東條英機/板垣征四郎/松井石根/土肥原賢二/木村兵太郎/廣田弘穀/武藤章）、終身刑16名、有期禁固刑2名であり、同12月23日、7名の絞首刑は執行された。なお収監されていた受刑者は、獄中死亡者をのぞいて、1956(昭31)年3月末時点ですべて仮釈放されている。
石原莞爾のように戦犯指名を免れた者や、岸信介のように戦犯指名されながら不起訴となったもの、また本来は軍国主義者でなかった文民の広田弘毅のように、首相として軍国主義者に流されたとして死刑に処された者もいる。東京裁判を、戦勝国による戦敗国を裁いたものだとか、「平和に対する罪」が事後法であって罪刑法定主義の原則に逸脱するとか、裁判としての不備を指摘されるのはもっともである。しかし、あくまで「軍事裁判」であり、あまりにも不当な戦争の事後処理として、裁判の不当性は、戦争自体のはらむ不当性に起因するものとしての必要悪だとも考えられる。正当な戦後処理裁判など、かつて一度もなかったし、当然と言えば当然でもある。
私事だが子供の頃の実家には、何か漢語が書かれた額が掲げてあった。本文は読めなかったが、「畑俊六」という署名落款があったのだけは鮮明に憶えている。家族の誰もがその謂れも人物も知らず、奥の間の飾りとして掲げてあった。父親が、友人の古道具屋の片隅に無造作に転がしてあったものを、ただでもらってきて掲げただけだという。のちになってから、畑俊六がA級戦犯として、東京裁判で無期懲役刑の判決を受けた人物だと知った。戦前戦中ならばそれなりの価値のある揮毫であっただろうと思うと、なぜかその額をいとおしく思ったものである。
連帯責任の取り方
2020-11-01
主だった方々が突然いなくなってしまって・・・。
この方もですか・・・。 困惑の片山首相!
Facebook佐々木信雄さんの投稿
【20th Century Chronicle 1946年(s21)】
◎公職追放
＊1946.1.4/ GHQ（連合国軍総司令部）が、軍国主義者の公職追放および超国家主義団体の解体を指令する。（公職追放）
＊1946.2.28/ 公職追放令が公布される。
1946(昭21)年1月4日附連合国最高司令官覚書「公務従事に適しない者の公職からの除去に関する件」により、「公職に適せざる者」を追放することとなった。連合国最高司令官覚書を受け、同年に「就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」（公職追放令）が勅令として公布・施行された。さらに翌年「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令」で改正され、公職の範囲が広げられた。
公職追放によって政財界の重鎮が去り、中堅層に代替わりすることになった。政界では保守層の有力者の大半が追放された結果、左派勢力が大幅に伸長した。財界産業界ではトップが引退し、中堅管理職の若手が一気に重役になり、当時は「三等重役」と呼ばれたりした。産業界ではむしろこれによって、若手経営者による新取な試みがなされて、好結果をもたらしたというメリットもあった。
この年4月10日に行われた戦後初の総選挙では、日本自由党が比較第一党となり、自由党総裁の鳩山一郎が就任を目前にしていたが、GHQの指示で公職追放の対象となる。戦前は外交官として、終戦を早めるために動くなど反軍部的な立場だったため、公職追放から免れた吉田茂は、戦後貴族院議員として幣原内閣で外務大臣を務めたが、鳩山の代わりに総裁に就任することになった。「追放が解けたらすぐに返す」との約束で首相の座に就いた吉田だが、鳩山の復帰後も5回8年ににわたって内閣総理大臣を務め、1954年末にやっと鳩山政権が成立した。
20万人にまでのぼったという公職追放は、A級戦犯などとは桁違いの影響を日本の社会に及ぼした。官僚に対する追放は比較的不徹底で、治安に必要な司法・警察関係などは旧来の人脈が温存されたが、戦前の思想に寄与したような学界教育界や報道関係に対する公職追放は徹底された。このような、教育界やジャーナリズムの「民主化」を意図したGHQ民生局の施策は、かえって行き過ぎた「左傾化」をもたらすことになり、その後の「逆コース」政策でレッド・パージなどその是正措置が極端に揺れ動く。
このような、行き過ぎた占領政策の見直しの一環として、公職追放の緩和や追放解除が行われた。やがて公職追放令は、1952(昭27)年のサンフランシスコ平和条約発効と同時に施行された「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令等の廃止に関する法律」により廃止されることとなった。
（この年の出来事）
＊1946.1.1/ 天皇が神格化を否定する詔勅を発する。（天皇の人間宣言）
＊1946.2.17/ 金融緊急措置令・日銀券預入令が公布され、強制的に新円への切り替えを進める。
＊1946.3.5/ チャーチル元英首相が、米のフルトンで「鉄のカーテン」演説を行う。（冷戦の始まり）
＊1946.4.10/ 婦人参政権を認めた最初の衆議院議員選挙が行われ、女性代議士39人が誕生する。
＊1946.5.22/ 第1次吉田内閣が成立する。
＊1946.10.1/ ニュルンベルク国際軍事裁判で、ゲーリングらドイツ戦犯に判決が下る。
＊1946.10.21/ 農地調整法改正・自作農創設特別措置法が公布される。（第2次農地改革）
＊1946.12.21/ 近畿・四国を中心に大地震が発生する。（南海大地震）
敗戦という現実
2020-11-01
GHQという時代
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【20th Century Chronicle 1945年(s20)】
◎GHQの日本民主化政策
＊1945.9.15/ 文部省が「新日本建設の教育方針」を発表する。
＊1945.10.4/ GHQが政治信教ならびに民権の自由に対する制限の撤廃に関する覚書（人権指令）を政府に交付する。（政治・信教・民権の解放自由化）
＊1945.10.11/ マッカーサーが幣原首相に、憲法の自由主義化、婦人解放など5大改革を指令する。（憲法改正の指示）
＊1945.11.6/ GHQが持株会社の解体に関する覚書を政府に交付する。（財閥解体）
＊1945.12.17/ 衆議院議員選挙法改正が公布、婦人参政権が実現する。（完全普通選挙）
＊1945.12.22/ 労働組合法が公布される。（労働組合自由化）
＊1945.12.29/ 農地調整法が改正公布される。（農地改革）
駐留軍が日本に配置されると、9月にはGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が本格的に活動を始め、占領政策に着手した。終戦処理の東久邇宮内閣が総辞職し、後を受けた幣原喜重郎内閣に対して、1945(昭20)年10月、マッカーサーからいわゆる「5大改革指令」が発せられた。それは「秘密警察の廃止」・「経済の民主化」・「婦人解放」・「労働組合の結成奨励」・「学校教育の自由化」・であった。
まずGHQは、治安維持法や思想犯の予防拘禁および軍機保護に関する法律など、国民の「人権を侵害する法律」を廃止することを日本政府に指示した。1945(昭)10月のGHQによる、これらの自由を抑圧する制度の廃止に関わる指令は「人権指令」と呼ばれる。これに基づき、政治犯・思想犯の釈放、特高警察の解体とその幹部の罷免などを日本政府に求めた。
また「経済の民主化」の一環で、戦前の軍国主義を産業的に支えたのが財閥だとして、「財閥解体」が指示されたが、これには制度的法的な整備も必要なので、1945(昭20)年11月より1952(昭27)年にかけて行われることになった。また1945(昭20)12月、農地の民主化として「農地改革」が行われ、大地主は没落し、小作人の自作農家化が進められた。
さらに1945(昭20)年12月、「衆議院議員選挙法」が改正され、初めて「婦人参政権」が認められた。そして1946(昭21)年4月の戦後初の衆議院選挙（第22回衆議院議員総選挙）では、日本初の女性議員39名が誕生した。
また戦前は厳しく制限されていた「労働組合」は、GHQが労働組合の結成・活動を奨励する方針を明らかにし、それに沿う形で、日本政府は、1945(昭20)年12月に「労働組合法」を、さらに1946(昭21)年9月に「労働関係調整法」を、1947(昭22)年4月に「労働基準法」、つまり労働三法を成立させ、労働者の権利を守る法体系を成立させた。
教育に関しては、文部省はいち早く、1945(昭20)年9月に「新日本建設の教育方針」を発表したが、それを追ってGHQは、10月から12月にかけて、「日本教育制度の管理」に関する指令など4つの指令を出し、徹底した「軍国主義の排除」と「学校教育の自由化」が進められることになった。
まず、戦前の軍国教育を担った「教育勅語」を廃止し、新たに「教育基本法」が制定された。また、戦前教育を主体的に担った教師を排除する「教職追放」が行われた。次いで、男女同権にそって「女子教育の振興」が進められ、女子に対して高等教育が開放された。中でも「新制教育」の柱になったのが「六・三・三・四制」への学校体系の移行であった。
帝国敗れ、占領される。
2020-11-01
天皇より偉い人が、この国にいた時代です。
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【20th Century Chronicle 1945年(s20)】
◎連合国軍による占領
＊1945.8.28/ 連合国軍先遣隊が厚木に到着。30日、連合国軍最高司令官マッカーサーが厚木に到着する。
＊1945.9.2/ 東京湾上の米戦艦ミズーリ号で、日本全権が降伏文書に調印する。（無条件降伏）
＊1945.9.27/ 天皇が米大使館にマッカーサーを訪問。
1945(昭20)年8月14日に日本政府が受諾したポツダム宣言で、日本を占領する組織は「連合国ノ占領軍」と表現され、9月2日に締結された降伏文書の中では、日本政府は「連合国最高司令官(SCAP)」の指示に従うとされた。連合国最高司令官の下に属する組織は、「連合国最高司令官総司令部」"General Headquarters,the Supreme Commander for the Allied Powers"(GHQ/SCAP)で、日本では「連合国総司令部(GHQ)」と略称される。
1945(昭20)年8月14日、アメリカ陸軍太平洋軍総司令官のダグラス・マッカーサーが「連合国最高司令官(SCAP)」 に就任し、同年10月2日東京に総司令部が設置された。最高政策機関としては、戦勝連合国側の11ヵ国で構成される「極東委員会」が設けられたが、実質的にはマッカーサー指揮下のGHQが、日本の占領政策を遂行する機関となった。GHQによる占領統治は、1952(昭27)年4月サンフランシスコ講和条約で日本の独立が回復されるまで続いた。
「連合国総司令部(GHQ)」は、多数を占めるアメリカ占領軍(USOF)と、イギリス軍主体のイギリス連邦占領軍(BCOF) が、連合国軍最高司令官の直下に指揮される構成となったが、イギリス連邦占領軍は中国・四国地方を担当し、残るすべての地域をアメリカ占領軍が担当した。ただし英連邦占領軍は、日本軍に対する武装解除や治安維持を担当し、民間行政は日本政府及びアメリカ軍が担当した。
連合国総司令部の占領政策の最大目標は、日本の軍事力を徹底的に解体し、日本を中立・非武装化して政治を民主化することであった。初期はGHQ内で広く権限をもった民政局が策定して実施されたが、東西冷戦対立が始まって以降は参謀部の主導が多くなり、朝鮮戦争勃発以降は、大幅に軌道修正されることになる。
連合国軍総司令部は、まず軍隊を解体し、思想、信仰、集会及び言論の自由を制限していたあらゆる法令の廃止、内務大臣の罷免、特別高等警察の廃止、政治犯の即時釈放などを実施し、さらに、政治の民主化や政教分離などを徹底するために大日本帝国憲法の改正、財閥解体、農地解放などを指示した。
（この年の出来事）
＊1945.9.11/ GHQが東条英機ら39人の戦犯の逮捕を命令する。（東条は自殺未遂）
＊1945.9.27/ 天皇が米大使館にマッカーサーを訪問。
＊1945.9.26/ 哲学者三木清(49)が、豊多摩拘置所で獄死する。
＊1945.10.24/ 国際連合（UN）が正式に発足する。
＊1945.11.2/ 日本社会党結成、9日に日本自由党、16日に日本進歩党など、戦後政党の結成が相次ぐ。
＊1945.12.6/ GHQが近衛文麿ら9人の戦犯逮捕追加を命令、近衛は16日に服毒自殺。（戦犯逮捕）
＊1945.1211/ 抗生物質ペニシリンを発見した英国細菌学者アレグザンダー・フレミングに、ノーベル医学生理学賞が授与される。
