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菅内閣は４日午前の臨時閣議で総辞職した。

昨年９月に就任した菅義偉首相の在職日数は３８４日。総辞職に当たり首相談話を閣議決定し、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言などを全面解除したことについて「安心とにぎわいのある日常に向けた大きな一歩を踏み出せた」と強調。

「この１年間で国民が安心と希望を持てる未来のために道筋を示すことができた」と成果を誇った。

　首相は就任時、自ら「国民のために働く内閣」と命名し、デジタル庁創設や地球温暖化対策、携帯電話料金引き下げなどに取り組んだ。

一方、新型コロナで緊急事態宣言を各地に発令するなど対応に苦慮。宣言発令中に東京五輪・パラリンピックを開催し、世論の賛否が分かれた。