大分県日田市の願正寺のホームページ

最近のインドとパキスタンの武力衝突過程でパキスタンが動員した中国産武器が高い性能を見せ、中国と軍事的緊張関係にある台湾で懸念の声が出ている。

香港日刊サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）は１３日（現地時間）、台湾で「今回のパキスタン・インド衝突でパキスタンの中国武器が見せた性能は台湾に警鐘を鳴らす」という警告が出ていると報じた。ＳＣＭＰが引用した国防専門家はインド－パキスタン武力衝突について「台湾と中国の間の葛藤がどのような姿になるかに対するプレビューだった」と話した。また、中国の武器がインドのような西側の混合武器を上回り始めたことを傍証すると分析した。

台湾立法院（国会）外交国防委員会所属の陳冠廷・民進党議員は１０日、「インドとパキスタンの空中戦は中国のＰＬ－１５空対空ミサイルとフランスのミーティアミサイルが初めて対戦した事例であるはず」とし「この武器体系がどのように性能を発揮したかが今後の世界の防衛調達決定に影響を及ぼすだろう」と指摘した。

続いて「台湾の立場では我々ががいかなる脅威に直面していて、我々の力量をどこに迅速に投入するべきかを想起させた」とし「台湾の安全保障に示唆する点がある今回の交戦の力学を綿密に点検し、今後の脅威を予測して対応策を用意する必要がある」と強調した。

これに先立ち４月２２日、カシミールのパハルガムではイスラム過激組織のテロで観光客２６人が死亡し、１７人が負傷した。インドはパキスタンが背後にあるとして７日、報復攻撃を行った。この過程でパキスタンは中国から導入したＪ－１０Ｃ戦闘機が発射したＰＬ－１５ミサイルでインドのフランス製ラファール戦闘機を撃墜したと主張した。

パキスタン軍によると、この日未明、インド軍の戦闘機７２機に対抗してパキスタン軍の戦闘機４２機が発進した。パキスタンはＪＦ－１７、Ｊ－１０、Ｆ－１６を投入したと明らかにした。ＪＦ－１７は中国とパキスタンの合作戦闘機だが、事実上中国の技術で製作された。パキスタンはインド軍のラファール（３機）、Ｓｕ－３０ＭＫＩ（１機）、ＭｉＧ－２９（１機）、無人機（１機）を撃墜したとして地図まで公開した。ＣＮＮとＢＢＣ、ロイターもその一部を確認した。

Ｊ－１０は価格が安く大量に配備するために開発された中国戦闘機で、ラファールはフランスの主力戦闘機だ。ラファールはＪ－１０Ｃより高性能で価格も高い。中国が２０１６年に開発したＰＬ－１５は戦闘機のレーダーから情報を受けなくとも自ら目標に向かっていく能動レーダー誘導長距離空対空ミサイルで、最高速度はマッハ５以上、最大射程距離は２００キロを超えると推定される。シーカー（探索器）で能動的位相配列（ＡＥＳＡ）レーダーを使用する。中国はパキスタンにＰＬ－１５の輸出型ＰＬ－１５Ｅを輸出した。ＰＬ－１５Ｅの最大射程距離は１５０キロ前後。

ＳＣＭＰによると、軍事専門家らは中国の通信ネットワークを活用する軍事運用能力にも注目した。武器の導入を増やすだけでなくネットワークを中心にする軍事運用体系の構築が必要という指摘もあった。

台湾国防部のシンクタンク国防安全研究院のシュイシャオファン首席研究員は「今回の戦闘は中国が統合戦術を見せた一種の代理戦だった」とし「中国の支援下でパキスタンは空中早期警戒機とデジタル指揮ネットワークを活用して全方向戦闘作戦をした」と分析した。続いて「パキスタンはＪ－１０Ｃの独自のレーダーを使わずにＰＬ－１５を発射することができた」とし「これは戦闘機の露出危険を最小化しながら先制打撃能力を最大化できる方式」と説明した。そして「単純にミサイル性能の問題でなく、ミサイルの後ろにあるネットワークが作戦が核心」と話した。

国防安全研究院のスツウォン研究員も「システム統合がなければ台湾の長距離攻撃対応力はきわめて制限される」と強調した。

軍事分析家のるエリッヒ・シ氏は「台湾軍の統合レベルは数十年遅れている」とし「台湾が保有する、米国が台湾に販売したＥ－２Ｋ早期警戒機さえも現代空中戦に必須の最新協同交戦インターフェースを備えていない」と指摘した。

台湾海軍中将出身の軍事専門家ランニンリ氏も「今回の交戦は台湾の軍事計画に警鐘を鳴らした」とし「台湾は武器の購入にとどまらずシステムを構築する必要がある」と強調した。

「戦後復興の生き証人」的激レア車お披露目へ

　静岡県御殿場市にあるNPO法人「防衛技術博物館を創る会」は、このたび約80年前に日本国内で造られた戦車改造ブルドーザーの見学会を2024年4月7日（日）に開催すると発表しました。

　この車両は、1945年8月の太平洋戦争終結に伴い必要なくなった旧日本陸軍の九五式軽戦車を、戦後の土木工事などで使うためにブルドーザーに改造したシロモノです。