大分県日田市の願正寺のホームページ

部落差別の解消を目指した「全国水平社」が京都で創立されてから100年となった3日、京都に本山を置く浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺）と真宗大谷派（本山・東本願寺）が、あらゆる差別をなくし、人間一人一人が尊重される社会に向けて取り組むとする声明をそれぞれ出した。浄土真宗は念仏の下、全ての人は等しく「同朋（どうぼう）（仲間）」であると説いた親鸞を宗祖とし、被差別部落の人々から信仰を集めたが、差別は教団内にもさまざまな形であった。多くの門徒が教団への怒りを込めて水平社運動に加わった、歴史に立ち返っての誓いでもある。

　声明で、本願寺派は「親鸞聖人の同朋精神に立ち還ってほしいとの水平社の解放への願いに、当時の教団が十分に応えることができなかったことを重く受け止めたい」、大谷派は「（水平社の）歴史の重さは、私どもにとって誠に慚愧（ざんき）すべき年月であると受け止める」と、1世紀を振り返った。

　被差別部落の人々自身が立ち上がり、1922年3月3日に結成された水平社は、創立と同時に両教団の差別構造を追及した。「人の世に熱あれ、人間に光あれ」の文言で名高い「水平社宣言」とともに採択された、具体的な行動を示す「決議」の一つは「東西両本願寺への意見聴取に基づいた行動をとる」。寺が本山に納めるべき「募財」や、「解放の精神を麻痺（まひ）せしむるが如（ごと）き一切の教化運動」の拒否を打ち出した。

　被差別部落の寺の多くは浄土真宗寺院とされ、更にその多くが本願寺派とされる。水平社の中心人物で、宣言を起草した西光（さいこう）万吉（1895～1970年）は、現在の奈良県御所市の本願寺派寺院に生まれ育った僧侶。江戸時代から、被差別部落の寺院は他の寺院と異なる制度下に置かれて差別されており、教団に対する行動は「親鸞の教えを見失っている」という内部からの痛切な告発でもあった。

　一方で僧侶による差別もあり、被差別部落の人をおとしめる発言や、「身元調査」に応じるといったことが繰り返されてきた。教団は批判から目を背けず自らを省みて、90年代までに、かつて差別法名を与えていた実態などを明らかにしている。

　大谷派は「あらゆる差別からの真の人間解放を願い、これからも不断の取り組みを継続していく」、本願寺派は「差別・被差別からの解放を目指して、真摯（しんし）に取り組んでいく」と締めくくっている。【南陽子】

部落解放運動の原点となった全国水平社の創立から100年を迎えた3日、京都市で記念集会があった。約1000人が参加。先人の思いを受け継ぎ、差別のない社会の実現へ取り組む決意を新たにした。

　集会は、水平社運動を受け継ぐ部落解放同盟中央本部が主催。「人の世に熱あれ、人間に光あれ」とうたい、差別からの解放と人間の尊厳の尊重を求めた「水平社宣言」が朗読された。同本部の組坂繁之執行委員長はあいさつで「宣言が運動の原点であることを胸に刻まなくてはいけない」と述べた。ロシアのウクライナ侵攻にも触れ、「平和なくして人権なし。戦争反対の声を上げ、部落差別がなくなるまで闘う」と訴えた。

解放同盟の今後の決意として、差別禁止法や人権侵害救済制度の整備、インターネット上の差別と闘うことが表明された。100年を記念して製作された映画「破戒」（7月に公開）も上映された。差別に悩む主役を演じた俳優の間宮祥太朗さんが舞台あいさつし、「（差別は）普遍的テーマ。心を込めて演じた」と語った。

　水平社は1922年3月3日、部落差別に苦しめられていた当事者が結成。京都市で創立大会を開き、国内初の人権宣言とされる水平社宣言を採択した。【野口由紀】

1922年3月3日、「人間を尊敬する事によって自らを解放せんとする者の集団運動」たる全国水平社が結成された。特に「決議」に掲げられた糾弾は、当時支配的だった「差別は差別される側に原因がある」という自己責任論の拒否と批判を意味し、人権侵害正当化論の定番たるこの自己責任論が現在でも格差や貧困の問題で主張される今日、その思想的意義は再評価されるべきであろう。

ちなみに、宗教的・仏教的自己責任論とでもいうべきものが「悪しき業論」である。また水平社の「同朋・同行としての御開山」という発想も重要である。曰く「念仏称名のうちに賤しいもの穢れたものと蔑まれていた沓造も非人もなんの差別もなく御同行御同朋と抱き合ってくださった」「この御開山が私共の御同行です。私共はこの御開山の御同朋です。」〈註1〉。水平社は活動の力の源泉を親鸞聖人に求めたのである〈註2〉。

一方、西本願寺教団は、水平社を「悪平等論」で批判。「悪平等」とは「御垂示」（大谷尊由〈註3〉管長事務取扱、1922年3月21日）に示され、「演達」（花田凌雲〈註4〉執行　同年同日）には、差別は波の形の違いのようなもので形の違う波は水という点では同じ、という例えの上に「貴賤上下賢愚貧富と様々に別れてあるけれど、みな因縁所生に由るので真如法性の道理より見れば平等の理は具わりている」と示されている〈註5〉。つまり水平社は、「本来の平等」を差別として批判して平等を損なう「悪平等」の間違いを犯している、という批判である〈註6〉。

この「本来の平等」「差別即平等」という発想は「本覚思想」とも呼ばれる。「本覚思想」とは「人間を含む一切合財が、本来清浄であるという証明なしの権威を前提に、ことごとく「一」なる根源的悟り（本覚）にすくい取られているという考え」であり〈註7〉、「社会的差別と自然的差異を無意識に（ときには意図的に）混同することによって、現実的社会的な差別はそのままで平等だという強弁」である〈註8〉。

また水平社の重要な思想に、「人間を尊敬する事」（以下「尊厳」）がある。差別の加害者も、差別により自己肯定するという精神的・人格的に荒廃した「尊厳の喪失」という状況にある。差別・被差別双方からの解放こそが「人類最高の完成」（「綱領」）である。これが「尊厳」の第一の意味である。

第二に、人間の「尊厳」は、現実の人間の生全体の尊厳という意味である。「現世を耐え忍び死後は浄土へ」という慰めは、人間を尊敬するようでありながら、むしろ人間を侮蔑する思想だ。そして宗教が、この「人間侮蔑の思想」に堕していることを「背後世界」「ルサンチマン」「デカダンス」「末人」などの概念装置で鋭く批判したのがニーチェであり〈註9〉、このニーチェを礼賛したのが中村甚哉〈註10〉であった（「或る人へ」、1922年）。

中村のニーチェ礼賛には、被差別者に「部落に生まれたのが因縁、悪いねん、あきらめるしかないんや」〈註11〉という諦めをもたらすような仏教への批判と、生きる力の源泉たる親鸞聖人の再生への願いが伏在していた。

西光万吉の「生の思想」もこの中村の批判と願いに重なるものである。曰く「吾々はあらゆる思想を、それが生命の思想であって死の思想でない限り、それが人間の活動力を増す限り吾々はそれを歓迎する」（「解放の原則」、1921年）。

この西光の「生の思想」と鋭く対立したのが『親鸞聖人の正しい見方』（大谷尊由著、興教書院、1922年）であった。曰く「聖人の同朋主義の価値は、之を法悦生活の上に体験せねばならない、社会改造の基調などに引き付けるには、余りに尊と過ぎる」。

これに対し西光は「業報に喘ぐ」（1922年10月・12月に『中外日報』紙上に連載）で「社会改造の基調を卑しむことは人間生活の半分を卑しむことだ」と反論した。ちなみに、当時中外日報社にあってジャーナリストの立場から水平社運動を援護したのが三浦参玄洞〈註12〉であった（詳細は『本願寺史』増補改訂版　第三巻　本願寺史料研究所、2019年）。

西本願寺教団の対応としては一如会があった。一如会では、糾弾を肯定的に評価し、差別の原因を被差別者の側ではなく加害者の側においてとらえ、加害者の「懺悔」こそが重要であると宣言した梅原真隆〈註13〉が注目される。

しかしこの運動は、社会構造や教団の在り方が問われず、差別解消への有効な運動とはなりえなかった（詳細は拙論「一如会は何ゆえに挫折したか」『同和教育論究』33号、同和教育振興会、2013年）。

戦後、一如会的な融和主義的発想への批判を踏まえて起こったのが同朋運動であった。同朋運動の特徴は「差別の現実からの出発」「事件の背景の追求」「加害者の責任の明確化」「被害者の人権救済の重視」である。

1970年の「『大乗』臨時増刊号差別事件」をきっかけに同朋運動は教団全体の運動となり、さらに第24代即如門主より「部落差別は封建制身分社会より引き継がれ、市民的権利と自由を侵害する深刻な社会問題であり、その解決は国民的課題であるとともに、宗門にとって法義上、歴史上、避けて通ることのできない重要課題」とされた『「基幹運動推進　御同朋の社会をめざす法要」に際しての消息』（1997年3月20日）が発布され、「差別法名・過去帳調査」（1983年・97年）などの実績に結び付いた。

「自己責任論の克服」「人間の尊厳」という水平社の問題提起に対する現在の教団の状況では、前者に関しては「悪しき業論」へのさらなる批判と問題意識の共有、後者に関しては、『親鸞聖人の正しい見方』と「業報に喘ぐ」との対決が先取りした、真宗思想と差別、戦争責任などの問題を含めた、宗教と現実社会との関係に関するさらなる議論が重要である。同朋運動から基幹運動への流れを確認し、2012年に始まった現行の「実践運動」において「基幹運動の成果」をさらに生かすことが必要であろう。

2016年12月9日に「部落差別の解消の推進に関する法律」が成立。「部落差別が厳然として存在する」という前提から、特に近年の悪質で確信犯的な差別への対応の必要性を謳ったこの法律の制定は画期的だ。

宗門においても、この法律の精神を受けとめ差別の克服へ一層の努力を傾けることが、宗教教団としての公共性を担保し、その社会的存在意義をより確実にすることになるのである（詳細は拙論「『部落差別の解消の推進に関する法律』の意義について」『宗報』597号、2017年6月号）。

水平社の問題提起には、若い世代の応答が求められる。いつの時代でも若者は希望である。教区や組での研修はもちろん、宗門の大学教育、特に教学を学ぶ場において、こういった水平社の運動や一如会の活動、「業報に喘ぐ」と『親鸞聖人の正しい見方』との論争など、多くの学生に宗教と社会との関係や、差別事件を含んだ近現代の真宗教団史・思想史を深く学ぶ場所が提供されることも重要であろう。