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宗教法人法に基づく解散命令の決定を東京地裁が25日に出した
法令違反による解散命令は3例目だが、不法行為を理由としたのは初めて。オウム真理教など過去2例は、幹部らが起こした刑事事件が根拠となっていた。
決定を受け、教団は同日、「誠に遺憾ではあるが、決定を重く受け止め、東京高裁への即時抗告を検討していく」とするコメントを出した。一方、阿部俊子文科相は「主張が認められたと受け止めている。旧統一教会への対応に引き続き、万全を期していく」とのコメントを発表した。
文科省は2023年10月、教団が1980年頃から継続的に高額献金や霊感商法による被害を生じさせ、損害賠償責任を認めた判決は32件(被害額約22億円)に上るなどとして解散を請求。教団側は組織的に違法行為をしたことはないとした上で、信者に法令順守の徹底を求めた2009年の「コンプライアンス宣言」以降、被害の訴えは激減し、解散命令の要件は満たさないと反論していた。
同地裁では昨年2月以降、非公開の審問が開かれ、元信者や現役信者らへの証人尋問などを実施。今年1月、文科省と教団側の双方が最終的な主張書面を提出し、審理が終結していた。
地裁の決定に対して、教団は即時抗告できる。高裁が解散命令を支持した場合は確定し、裁判所が選任した清算人による清算手続きに移る。最高裁に特別抗告しても清算手続きは続くが、解散命令の判断が覆れば手続きは停止される。
解散命令は、礼拝施設などの財産を所有する能力を与える目的で宗教団体に与えられた法人格を失わせる手続き。法人格がなくなれば法人名義の資産を所有できず、宗教法人に認められる税制優遇なども受けることはできない。法人格のない任意団体などとして存続はでき、信者らの宗教行為が制限されることもない。
東京地裁で旧統一教会の解散を命じる決定が出されたことについて、世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”はコメントを発表し、東京高裁への即時抗告を検討する考えを示しました。全文は以下の通りです。(25日午後3時30分発表)
本日、東京地裁は世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求について、解散命令を認める決定を行ないました。誠に遺憾ではありますが、今回の判決内容を重く受け止めつつ、東京高裁への即時抗告を検討して行く所存です。今回の決定は、誤った法解釈に基づいて出された結果であると言わざるを得ず、当法人としては到底、承服できるものではありません。また、今回の決定は宗教法人法の法令違反に関して、これまで解散事由になかった「民法の不法行為」が含まれましたが、これは、民法上の不法行為が宗教団体の解散事由に該当するということに他ならず、日本の信教の自由、宗教界全体に大きな禍根を残すものと考えます。
当会は2009年のコンプライアンス宣言以降、民法上の大きな問題も発生していない上、献金について信徒の方々と「確認書」を取り交わすなど、内部における改革を熱心に推進した結果、日本司法支援センター「法テラス」での調査結果が示すように今では献金をめぐる新たなトラブルは皆無に等しいと言えます。決定の不当性についてはこの後、詳しくご説明いたしますが、日本の宗教を大きく揺るがすものとなることは間違いありません。
安倍元首相の事件以降、メディアやSNSなどを通じて当法人に対し誤った見方が非常に多く流布されました。これにより、当法人の信徒の人権が侵害されるケースも相次ぎました。今回の決定が原因で、国民の皆様や一般社会に当法人信徒への不当な差別等が起こることが無いよう、心より強くお願いする次第です。当会は、1人1人の信徒の皆さまが日夜、誠実に教義を実践する宗教団体です。信徒の家庭に生まれた信教2世の皆さまも、その7割以上が「家庭連合の2世に生まれて良かった」と主張しています。そのような宗教団体に対して解散命令を認める今回の決定がどれほど誤っているのか、その不当性を多くの国民の皆さまにも知っていただきたいと思います。
安倍元首相の事件以降、信徒の皆さまを始めとする多くの関係者の皆さま、国民の皆さまに多大なご心配やご不安をお掛けしたことについては、心からお詫び申し上げたいと思います。
踏んだり蹴ったり・・・皆が、浮かれてました。
千葉県松戸市は14日、前日の13日に始めたばかりの同市出身の大関・琴桜(佐渡ケ嶽部屋)応援のための「懸賞旗」掲出にかかる費用の寄付の受付を中止すると発表した。
同市は「事前の確認不足で、懸賞旗を(場所中に)掲出するのに、寄付を募っての方法は申請の許可がおりないことが分かったため」と説明。「大変、ご迷惑をおかけして申し訳ございません」と謝罪した。
市は当初、年明けの初場所での懸賞旗掲出が琴桜関の応援と市のアピールにつながると判断し、地元の観光協会を窓口に寄付を募ると発表した。
だが、この日午前、日本相撲協会側から「懸賞旗掲出するには、寄付のほか募金などの手法で集めてはならない」と市に連絡が入り、中止を決めた。