闘いの歴史
闘いの記録 (戦争と人間)
二人の指揮官
Facebook 中村 マコさん曰く
「国際テロの魔女」などとも呼ばれた日本赤軍の元最高幹部、重信房子受刑者
「国際テロの魔女」などとも呼ばれた日本赤軍の元最高幹部、重信房子受刑者が5月28日に刑期満了を迎え出所する。獄中でがんを患い、体調は思わしくないというが、関係者は出所後の動向に注目している。
学生運動に参加し、世界革命を掲げる新左翼グループ、赤軍派に加わった。海外拠点を建設するという赤軍派の方針に基づき、昭和46年に出国。その後、日本赤軍を創設した。
日本赤軍は、イスラエル・テルアビブの空港で自動小銃を乱射し、約100人を死傷させるなど各地で事件を繰り返したとされる。重信受刑者は、オランダのフランス大使館が武装占拠されたハーグ事件に関与した疑いで平成12年に、大阪府高槻市で逮捕された。
裁判ではハーグ事件に関して無罪を主張したが、懲役20年の判決が確定し、服役していた。獄中で日本赤軍を解散する声明を発表している。
クアッド首脳会合 首相、議長会見全文(上)「4カ国一致して発信は大きな意義」
岸田文雄首相は24日の日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合後、官邸で議長会見に臨んだ。全文は次の通り。
◇首相 本日、バイデン米大統領、インドのモディ首相、そして豪州のアルバニージー首相を東京に招き、私が議長を務め、対面では昨年9月以来2回目となる日米豪印首脳会合を開催した。4首脳の間でウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼす影響について率直な議論を行い、インドも参加する形で、ウクライナでの悲惨な紛争について懸念を表明し、法の支配や主権および領土一体性などの諸原則はいかなる地域においても守らなければならない。こうしたことを確認した。また、今月に入っても弾道ミサイルを立て続けに発射し、核ミサイル活動を活発化させている北朝鮮についても議論し、北朝鮮の完全な非核化に向けた連携で一致するとともに、深刻化している北朝鮮の新型コロナウイルスの感染状況については、地理的空白をつくらない。こうしたことについても議論があった。(北朝鮮による日本人)拉致問題の即時解決の必要性についても4カ国で一致した。このほかにも、東・南シナ海における一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念やミャンマー情勢への対応とインド太平洋地域の情勢についてもしっかりとした議論を行った。日米豪印は自由で開かれたインド太平洋の実現のため、幅広い分野で実践的な協力を進める場だ。これまで取り組んできたワクチン分野の協力では、クワッドワクチンの供給に向けた前進やJBIC(国際協力銀行)とインド輸出入銀行での総額1億ドルの医療セクターへの支援に係る融資契約の調印を含め協力が進展している。
インフラ分野では、インド太平洋地域において今後、5年間で500億ドル以上のさらなる支援、投資をめざしていくことを発表した。また、債務問題に直面する諸国の能力強化に取り組むことで一致した。インド太平洋地域は自然災害が多く気候変動などに脆弱(ぜいじゃく)な国が多い地域だ。今回、宇宙分野で4カ国が保有する衛星情報を地域諸国に提供するという取り組みを立ち上げた。これは防災、気候変動対策、海洋資源の持続可能な活用などを含め、さまざまな目的に活用できるものだ。地域の自然災害に一層効果的に対応するため、人道支援、災害救援分野での4カ国の連携を強化するパートナーシップにも合意できた。さらに海洋安全保障の分野では地域諸国間の情報共有を促進する海洋状況把握の新たなイニシアチブを4首脳で歓迎した。ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす事態が発生する中で今回このような形でバイデン氏、モディ氏、そして就任直後となったアルバニージー氏の参加を得て、力による一方的な現状変更をいかなる地域においても、とりわけインド太平洋地域で許してはならないこと。そして今こそ、自由で開かれたインド太平洋が重要であり、その実現に向け力を尽くしていくと4人のコミットメントを東京から世界に力強く発信することができたことは極めて大きな意義があると考えている。4カ国の協力は幅広い分野に広がり、さまざまなレベルでの協力が日々深まっている。今回、アルバニージー氏から来年の首脳会合を豪州において開催するとの提案があった。今後も自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた4カ国の連携を一層強化していきたいと考えている。
--中国に対してはどのように連携していくのか。また、ロシアへの対応での温度差はなかったのか
首相 まず強調しておかなければならないことは、日米豪印のこの枠組みは、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてさまざまな分野で実践的な協力を進めるために幅広く議論を行う場であり、特定の国を対象したものではないことを今一度確認しておかなければならない。こうした場で議論が行われ、そのうえで今回の会合では地域情勢として、東・南シナ海における一方的な現状変更の試みへの深刻な懸念を含め、いくつかの地域情勢について率直な意見交換を行った。各首脳の発言について、具体的に私から紹介することは控えなければならないが、ウクライナ情勢を含め、法の支配や主権や領土の一体性などの諸原則の重要性については再確認することができた。また、力による一方的な現状変更はいかなる地域においても許してはならないという認識でも一致した。4カ国の首脳のメッセージを一致して世界に発信できたということは大きな意義があることだ。
【共同記者会見】岸田首相とバイデン大統領
闘いの転機(戦いの前と後)
ミッドウェー海戦ドキュメント『運命の五分間:帝国海軍機動部隊のいちばん長い日』
アニメンタリー『決断』 第16話 キスカ島撤退
海軍爆撃機"銀河"多機銃搭載 烈作戦用多銃搭載型
Facebook 森 一理さん曰く
アニメンタリー『決断』 第7話 マレー沖海戦
データベース(武器を用いない闘いの歴史の中で、人は如何に生きたか・・・。)
ちょうど400年前の今日、イエズス会士・カミロ・コンスタンツォ神父が宇久島で捕らえられました。
Facebook 日本二十六聖人記念館さん曰く
ゼレンスキー大統領の妻であるオレーナ・ゼレンシカが、
ゼレンスキー大統領の名演説を手がけるスピーチライターは誰なのか?
Facebook Courrier Japon / クーリエ・ジャポン さん曰く
ついに英紙「オブザーバー」がその正体に迫った。
ルイス・フロイスが記録したキリシタン時代の復活祭
Facebook 日本二十六聖人記念館さん曰く
日本国自衛隊
*1960.1.19
Facebook 佐々木 信雄さん曰く
共同訓練を実施しました。
自衛隊の装備品等を米軍機によりウクライナに届ける準備を進めています。
Facebook 防衛省(Japan Ministry of Defense) さん曰く
Facebook 防衛省(Japan Ministry of Defense)さん曰く
闘いすんで 陽が暮れて・・・
硫黄島からの帰還です。
この度、ご帰還された英霊は14柱。
帰路の自衛隊機には14人分の席を用意されました。
英霊にとっては77年ぶりのご帰還。
安らかに帰れるようにと自衛隊員達は隣の席の骨箱に、優しい手付きでシートベルトを着けました。
米軍の火炎放射器等で塞がれた地下壕で発見された英霊は、家族から届いた手紙の束を握りしめたままの方々もいます。
『お父さんお元気ですか。僕も元気で毎日学校に行ってべんきょうしています…………』
日本です。新婚旅行です。ディマジオがいっしょでした。
マリリン・モンロー ジョー・ディマジオ来日(新婚旅行)の日程
1954年(昭和29) 2月1日 午後5時35分 羽田着
夫のジョー・ディマジオ サンディエゴ・パドレス監督の
フランク・オドウル氏らとともにオープンカーをつらねて帝国ホテルへ。
2月2日 記者会見
ディマジオの為の記者会見だったが、質問はすべてマリリン
へのものだった。
2月8日 午後7時30分 板付着
那珂川河畔の国際ホテル(現在の城山ホテル跡)へ
ホテルを500人あまりのファンが取り巻く。
マリリンは2階の窓辺に現れ、カーネーション の花びらを
ファンにばらまいて、投げキッスをふりまいた。
滞在中は、1人で、西戸崎へ米軍キャンプの慰問、
ドライブなどを楽しむ。
ディマジオ、オドウル監督らは、香椎球場で日本プロ野球選手の
技術指導を行う。
夕食はお忍びで、ホテルの通りをはさんだ向かいのレストラン
ロイヤル(旧花の木)で食事を楽しむが、店をファンに埋め尽くされる一幕も。
2月11日 午前9時10分 岩国市の米軍基地へ
ディマジオ・マリリン一行は、自動車で宮島の一茶苑に向かったが、
ファンが殺到しMPが出動する騒ぎだった。
2月14日 岩国から大阪へ
2月16日から19日まで
マリリンは、朝鮮の国連軍慰問(10ヵ所以上の駐屯地を訪問)し、カゼを引く
ディマジオは、大阪・奈良などを訪問し、野球指導を行う。
2月25日 午後2時7分 羽田からサンフランシスコへ帰国
真宗大谷派の取り組みについて
「全戦没者追弔法会」の和讃
【4/2全戦没者追弔法会】
【春の法要ライブ配信】全戦没者追弔法会(4月2日10時10分~)
政局について
「若手政治家」の登竜門
Facebook 時事通信社さん曰く
「政界Web」最新記事はこちら⇒https://www.jiji.com/jc/v8?id=20220318seikaiweb
ロシアのウクライナ侵略は、日本にも考えさせられることが多いようです。
Facebook 伊吹 文明さん曰く
国民に安心安全で幸せな日常を担保する理念・統治の仕組は、国により様々です。自由と市場経済の国、統制や計画経済の国、国民主権の民主制の国、世襲の君主制の国、民主制の衣を纏っていても反対の価値観や意見を抑えこむ独裁国家も。そのなかで各国は国益をかけ動くのが国際社会の現実です。
この現実のなかで、国際秩序・平和を護る大原則は、軍事力等力で現状を変えない、他国の主権を犯さないとの国際法や国連憲章の基本原則です。
だからこそ各国は防衛力を整備し、相互に助け合う同盟関係や安全保障条約を締結しています。
日本国憲法の前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、我々の安全と生存を保持しようと決意…」は、冷徹な国際社会の力の現実であるウクライナ侵略、北朝鮮の核とミサイル開発、尖閣問題、竹島や北方四島の現状からは、どう考えれば良いのでしょう。
しかし、プーチン大統領の言い分の理解と暴挙への理解は違うのです。
ウクライナはNATO加盟国ではありませんが、ロシアの苛立ちがウクライナを戦場にし、ウクライナ国民に犠牲を背負わせています。
武器を含めた援助や各種制裁も大切ですが、ウクライナの平和と安全を保障する為、米国と欧州がロシアとの交渉の前面に直接出て、NATOとロシアの相互譲歩の交渉・合意は出来なかったのでしょうか。
ゼレンスキー大統領の姿勢、ウクライナ国民のけな気さが心を打つだけに、国際社会の冷徹な現実を感じます。
日本は世界三位の経済大国であり、日米安保条約による米国の同盟国ですが、それでも米バイデン大統領の今回の発言や米国世論を見ると、どうでしょう。
防衛力増強や核の共同管理(米国の核の国内配備と共同運用)について、観念的・感情的に主張、反対する前に、まず安穏な日常を当り前とせず、冷徹な国際社会のなかで祖国・日本がどうあるべきかの国民的議論の時だと思うのです。
揺らぐ自公連立 その裏で岸田首相の政敵・菅氏と創価学会とのパイプ復活
自民党と公明党の連立が大きく揺らぎ始めた。公明党の山口那津男・代表が2月6日放送のBSテレ東の報道番組で、夏の参院選での自公選挙協力について、「(自民党に)相互推薦をお願いしたが、現にない以上、自力で勝てるようにやらざるを得ない」と岸田自民に“最後通牒”を突きつけたのだ。
支持母体の創価学会も足並みを揃えている。創価学会は1月27日に国政選挙や地方選挙の方針を決める中央社会協議会を開催し、選挙の支援方針は「人物本位」で選び、「今後より一層、党派を問わず見極める」ことを申し合わせたことが報じられた。これからは自民党以外の候補者を支援することもあり得るという大きな方針転換だ。
学会の政治担当が“現場復帰”
さる2月5日、朝日新聞に小さな訂正記事が掲載された。
〈4日付総合4面「『相互推薦』自公あつれき」の記事で、創価学会の「佐藤浩元副会長」とあるのは「佐藤浩副会長」の誤りでした。佐藤氏は昨年学会職員を定年で退いた後も、引き続き副会長を務めています。確認が不十分でした〉
創価学会に朝日新聞が掲載した訂正文について聞くと、「事実と違うため指摘しました」(広報室)と回答。佐藤氏が現在も「副会長」という肩書きを持っていることに対しては「法人職員の退職と組織役職は無関係です」と答えた。
佐藤氏といえば、創価学会の政治担当責任者として安倍晋三・菅義偉両政権に太いパイプを持っていたことで知られる。特に菅氏とは官房長官時代から政治懸案があると水面下で交渉にあたったとされる人物だ。安保法制などタカ派路線の安倍政権時代に「平和と福祉」を掲げる公明党・創価学会との関係がうまくいっていたのは、「菅・佐藤の“ホットライン”で事前に入念にすりあわせしていたからだ」(官邸関係者)と言われる。
だが最近、佐藤氏の引退説が流れていた。『宗教問題』編集長の小川寛大氏が語る。
「佐藤氏が昨年2月に学会本部職員を定年退職したとき、引退との見方が流れた。公明党の遠山清彦・前代議士(貸金業法違反で起訴)がコロナ禍の銀座通いを批判されて議員辞職したタイミングだったため、学会の政治担当としてケジメをつけたのではないかと見られたわけです。だから朝日も『元』副会長と勘違いしたのでしょう」
しかし、佐藤氏は引退していなかったという。
「昨年10月の総選挙で、創価学会には選挙を仕切ることができる人材が少ないので、定年退職していた佐藤氏が力を必要とされて“現場復帰”した。佐藤氏の活躍で公明党は久しぶりに700万票を獲得した」(同前)
朝日の「元副会長ではなく現在も副会長」という訂正記事は、佐藤氏が創価学会内部で依然力を持っていることを内外に示す効果があった。
その佐藤氏の“現場復帰”に合わせたようなタイミングで自公関係が悪化したのは偶然だろうか。菅氏の側近の証言は重要だ。
「菅さんが総理の間は、佐藤副会長とはほとんど連絡を取っていなかった。官房長官と副会長なら釣り合うが、トップの総理と副会長が親しくし過ぎると、佐藤氏が創価学会内部でにらまれて立場が悪くなりかねないという配慮もあった。しかし、菅さんが総理を辞めてからは以前のように連絡を取り合っているようで、最近は創価学会の話をよくするようになった」
佐藤氏は菅氏とのパイプも復活していたというのである。
そこに自公の選挙協力問題が持ち上がり、公明党・創価学会が菅氏の政敵の岸田自民に“選挙協力破棄”を突きつけた。
岸田首相の政治路線は「ハト派リベラル」とされ、政策的には公明党と親和性が高いはずだが、岸田政権には公明・創価学会指導部との人脈がほとんどないとされる。そのことが、公明党を制御できない政治的弱点だ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。
「安倍・菅政権時代は、官邸では菅氏が創価学会とパイプを持ち、党では当時の二階俊博・幹事長が公明党と良好な人間関係を築いていた。しかし、岸田首相には学会中枢とのパイプがないし、茂木幹事長も公明党との関係が良くない。ホットラインがないから重要な選挙協力をまとめられない。
岸田政権はハト派とはいえ、これから憲法改正や自衛隊の敵基地攻撃能力保有問題など創価学会にとってナーバスなテーマに取り組まなければならない。
公明党にすれば、政権中枢に人脈的なしがらみがない分、安保政策では本来の平和主義の主張を声高に叫んで野党的な立場に回り、岸田首相を攻めることができる。そのほうが学会員にアピールでき、選挙で票も取れるという計算がある。岸田氏に引きずり下ろされた菅氏も、公明党が岸田政権を揺さぶってくれるのは都合がいい」
公明党が菅氏と手を組んで連立にいながら“岸田野党”の立場を鮮明にしているとの見方だ。
※週刊ポスト2022年3月11日号
自公協力に亀裂、公明党は自民に長年の不満「我々は使い走りではない」の思いも
感染第6波の出口が未だ見えない中、国政では自民党と公明党の連立が大きく揺らぎ始めた。公明党の山口那津男・代表が2月6日放送のBSテレ東の報道番組で、夏の参院選での自公選挙協力について、「(自民党に)相互推薦をお願いしたが、現にない以上、自力で勝てるようにやらざるを得ない」と岸田自民に“最後通牒”を突きつけたのだ。
支持母体の創価学会も足並みを揃えている。創価学会は1月27日に国政選挙や地方選挙の方針を決める中央社会協議会を開催し、選挙の支援方針は「人物本位」で選び、「今後より一層、党派を問わず見極める」ことを申し合わせたことが報じられた。自公両党は小渕恵三内閣の1999年に連立を組んで以来、野党時代を含めてこれまで23年間、国政選挙で選挙協力をしてきたが、これからは自民党以外の候補者を支援することもあり得るという大きな方針転換だ。
そうなると、自民党の政権基盤が揺らぐ。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。
「公明党・創価学会が選挙で自民党に票を出して当選を支援し、代わりに自民党は公明党に大臣や副大臣、政務官ポストを与えて国政に参加させる。それが自公連立の根幹をなしている構造です。選挙協力が白紙になれば連立の基盤そのものが危うくなるのは間違いない」
まさに自公の“熟年離婚危機”と言っていい。発端は今夏の参院選をめぐる自公協議が“破談”になったことだ。前々回の2013年参院選以来、公明党が候補者を立てない1人区(32県)で自民党候補を支援する見返りに、自公の候補がぶつかる埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の5選挙区では互いの候補を推薦し合う「相互推薦」という仕組みをとってきた。
しかし、前回参院選は相互推薦の結果、兵庫では自民候補の票が公明党に食われて最下位当選となったことから、自民党の地方組織が抵抗して協議が難航し、茂木敏充・自民党幹事長は「上(党本部)から言うことを聞けという形は取りにくい」と協定を結ばない可能性に言及した。これに公明・学会サイドが怒った。
公明党の強硬姿勢に驚いた岸田文雄・首相は事態収拾のため2月8日に官邸で山口氏と会談したが、山口氏は会談後、相互推薦見送りの方針は「繰り返し述べてきた通り、変わらない」と断言。
元公明党副委員長の二見伸明・元運輸相は「公明党や創価学会には長年の不満がある」と語る。
「自民党の中には、公明党を低く見る議員がいる。特に、安倍政権の高支持率を追い風に当選してきた4回生以下は公明党・創価学会の支援は当たり前と思っているんでしょう。それに対して公明党には『我々は使い走りではない』という思いがあるはずです。
また、ここに来て政界では自民党が日本維新の会や予算案に賛成した国民民主党と連立に動くのではないかという観測が強まっている。そんな動きを公明党は『どうぞ』とは言えない。維新や国民民主には創価学会のような票はありません。自民党がそのつもりなら、公明党・創価学会はこれまでどれだけ自民党に票を与えてきたか、この機会に力を示して思い知らせようということでしょう」
※週刊ポスト2022年3月11日号