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闘いの歴史

闘いの記録 (戦争と人間)

皇道派・統制派、そして二・二六事件

2022-06-19

Facebook 佐々木 信雄さん曰く


【歴史コラム】17.皇道派・統制派、そして二・二六事件
 「皇道派」は、天皇親政の下での国家改造(昭和維新)を目指し、政財界の堕落を批判する陸軍士官学校(陸士)卒の若手将校たちが中心であったが、それに対して「統制派」は陸軍大学(陸大)出身者の上級エリートが主体で、陸軍の中堅幹部として、軍内の規律統制を尊重する穏健派が主体となった。
 皇道派は、「荒木貞夫」(大将)や「真崎甚三郎」(大将)をリーダーと仰ぎ、荒木が犬養内閣の陸軍大臣に就任し、陸軍内の主導権を握ると、真崎は参謀次長に就任し、実質上、参謀本部を取り仕切るようになった。荒木は、自分の閥で要職を固め、過激思想の青年将校らを東京の第1師団に集め、この頃から荒木・真崎の取り巻き連が皇道派と呼ばれるようになった。
 以前、荒木は教育総監部本部長、真崎は陸軍士官学校校長をつとめるなど、若手士官の教育に携わり、青年将校を中心に圧倒的な信望を集めていた。宇垣一成陸相のもとでの宇垣軍縮で、将校達の待遇が悪化し昇進も遅れると、青年将校たちの間で不平不満が激化、さらに昭和恐慌で農村が疲弊して、農村出身の青年将校たちは、宇垣ら軍閥を始め、財閥・重臣・官僚閥などがその因を作っていると考えた。
 荒木や真崎は、日露戦争時期を理想とし、天皇親政のもとで国体を明徴にし、日本の国力強化、軍の拡大が必須で、それを拒んでいる「君側の奸」を討つべしと唱え、青年将校らの崇敬を一身に集めた。しかし荒木や真崎には、明確な国体像や国政のビジョンはなく、青年将校らは思想家「北一輝」の国家社会主義的な政体思想などに指導された。
 それだけに、成果の見込みの有無を問わず危険な行動に走る皇道派を、危険視する空気が強く、犬養内閣時に荒木貞夫陸軍大臣に断行された露骨な皇道派優遇人事に、陸軍中堅層が反発し結集した結果、それが「統制派」とされるようになった。統制派には、皇道派のような明確なリーダーや指導者はおらず、初期の中心人物と目される陸軍省軍務局長の「永田鉄山」も、軍内での派閥行動には否定的な考えをもっていた。
 1934(s9)年11月には、皇道派青年将校と陸軍士官学校生徒らが重臣、元老を襲撃する計画「陸軍士官学校事件」が発覚する。その背景には皇道派と統制派の抗争があったとされるが、解明されず曖昧に処理された。さらに翌1935(s10)年8月、皇道派青年将校に共感する相沢三郎中佐が、統制派の軍務局長永田鉄山少将を、陸軍省において斬殺するという「相沢事件(永田斬殺事件)」を引き起こす。
 これらの事件では、荒木・真崎の関与は示されなかったが、荒木は1934年1月病気で陸相を辞任した。後任候補として真崎を望んだが容れられず、真崎は教育総監に回ったが、1935年教育総監をも罷免される。荒木の辞職、真崎の更迭によって、皇道派は中央での基盤を失い、焦った皇道派青年将校らが二・二六事件の暴発を引き起こすことになる。
 二・二六事件が鎮圧されたあと、荒木・真崎は直接の関与なしとなったが予備役になり、その他の皇道派の将校も予備役に追いやられ、大規模な粛軍人事によって皇道派はほぼ壊滅した。統制派では、相沢事件で暗殺された永田鉄山に代って、「東条英機」が中心に立ち、陸軍内での対立は統制派の勝利となると、陸軍内での勢力を急速に拡大し政治色を増してゆき、最終的に、東条英機の下で、全体主義色の強い東条内閣を成立させるに至る。
 二・二六事件で岡田啓介首相が辞任した後、短命内閣が続くが、1937年6月待望された近衛文麿内閣が成立する。近衛文麿内閣は、組閣直後に盧溝橋事件が起こり、日中戦争(支那事変)が勃発、不拡大方針を発表するが、軍部のコントロールに苦慮する。東条英機は、このとき陸軍次官として軍部の意向を代表し、1940年7月の第2次近衛内閣で陸軍大臣に就任する。
 優柔不断な近衛首相が右往左往するなか、対米戦争必至となると、近衛は内閣を投げ出し、1941年10月東条英機が首相拝命、ハルノートを受けて日米開戦となる。ところが実はこれらの背景に、「コミンテルン」(第三インター・国際共産主義運動の指導組織だが事実上スターリン支配下のソ連指揮下にあった)の工作員による大きな影響があったという説がある。
 近衛文麿首相の周辺や軍部の統制派の周りには、コミンテルンの工作員が多数配置されていて、日米開戦を促進させたとされ、また、アメリカのF・ルーズベルト政権の内部にも、日本との開戦を工作したスパイが存在したとされる。しかしこれらには明確な証拠がなく、日本の歴史学者の多くからは陰謀論扱いされてきており、主として右翼系研究者などから指摘されることが多い。
 しかし事実上、スターリン・ソ連の都合の良いように展開したという状況証拠だけでなく、日米開戦の直前には「ゾルゲ事件」が発覚し、近衛内閣嘱託の尾崎秀実も工作員だったことが判明し、コミンテルン工作の一端を覗かせた。また、「ベノナ文書」として、米国に潜入したソ連スパイがモスクワに配信した多数の暗号電文が、ソ連崩壊後に公開され、その中にも、米側に日本との開戦を促す動きが残されている。
 ヒトラーのドイツとの開戦を必至とみていたスターリンは、極東で日本と対立する2方面作戦は避けたい。そのため、公的には日ソ不可侵条約を結び、裏では日本の中枢に工作員を送り込み、日本軍の大陸勢力を南進させるように仕向けた。南進によって英・仏・蘭および米の権益と対立し、最終的に米と交戦するように工作させたというわけである。
【統制派】軍務局長永田鉄山少将
【皇道派】「荒木貞夫」(大将)や「真崎甚三郎」(大将)
【統制派】相沢事件で暗殺された永田鉄山に代って、「東条英機」が
1937年6月待望された近衛文麿内閣が成立する。

ベニトの時代

2022-06-17
Facebook 佐々木 信雄さん曰く

(ムッソリーニ ファシスタ党)
*10.28/伊 ムッソリーニがローマに進撃して制圧。ファシスタ党政権を成立させる。
 ベニート・ムッソリーニは、第一次世界大戦前からイタリア社会党に所属し、機関誌編集長として活動したが、第一次大戦に際して積極参戦を主張し除名される。ムッソリーニは志願して従軍し有能な戦士として闘ったが、瀕死の重傷を負って終戦をむかえる。1919年3月、ミラノで、自身と同じ復員軍人や旧参戦論者を中心とする新たな政党「イタリア戦闘者ファッシ(戦闘ファッシ)」を設立するが、社会主義的残滓を捨てられず、一般民衆の支持を得ることはできなかった。
 やがてムッソリーニは、綱領から社会主義的な表現を一掃、民族主義を前面に出し、愛国心・戦争礼賛・偉大な国家イタリア、といった情緒的な表現であおり、反議会主義、反社会主義を鮮明にした。ムッソリーニの主張は、戦後に頻発した社会主義者によるストライキや労働運動に、強い不安を抱いていた保守層の支持を集めた。
 北イタリアで復員兵などによって「襲撃隊」と呼ばれる民兵祖組織が作られ、社会主義者に暴力的に対抗するようになると、ムッソリーニは襲撃隊を実行行動組織として傘下に収めた。1921年10月、「国家ファシスト党(PNF)」を結成、ファシスト運動を政党化し、また各地の実力行動隊も党の私兵組織として糾合され、「黒シャツ隊」と呼ばれる様になった。
 ムッソリーニは民族主義・国家主義を掲げる政権を打ち立てるべくクーデターの準備を始め、1922年10月28日に黒シャツ隊を中心としたファシスト党員4万人がローマ進軍を決行した。ムッソリーニ自身はミラノで事態を見守っていたが、国王ビットーリオ・エマヌエーレ3世は、無策のルイージ・ファクタ政権をみかぎり、ムッソリーニをローマに召喚し、組閣を命じた。こうしてムッソリーニは政権を奪取することに成功し、39歳でイタリア史上最年少の首相となった。
 ムッソリーニが創設した「ファシスト党」は、その語源から「結束党」などと訳されるが、そこから「ファシズム」という語が派生する。ファシズムというと「全体主義」とほぼ同義で使われるが、本来は一意的に規定しがたい要素を含んでいた。ヒトラーのナチスがファシズムの代表のように受取られているが、ムッソリーニのファシズムとは、かなり違っている。
 ムッソリーニは、古代ローマの系譜をうけて「イタリア民族主義」を結束の中心に置いたが、ヒトラーは「アーリア人種主義」という怪しげな概念を持出した。このようなヒトラーの脳内に生じた妄想が、優勢人種という架空の概念を際立させるために、劣勢人種ユダヤ人という概念を作り出し、その殲滅をはかった。
 ムッソリーニとってはことは簡単で、「イタリア民族」として結束して事態にあたろうというだけであった。そしてヒトラーが、古代ローマという基盤をもたないことでコンプレックスに突き動かされていると見抜いていた。ヒトラーを、まったく信用していなかったはずである。
 絵描きくずれの粗野な浮浪者だったヒトラーに比べて、ムッソリーニは、その容貌からくるイメージに反して、意外にも深いインテリジェンスをもっていた。師範学校を首席卒業して、イタリア社会党では機関誌編集長として頭角をあらわした。当時のドイツ哲学やフランス哲学を自学し、ドイツ語、フランス語など語学にも堪能で、フランス語教師として雇用されると、歴史学と国語・地理学も担当したという。
 ムッソリーニは演説でも大衆を引き付けたが、絶叫し自己陶酔するヒトラーとは対極的に、愛国心を胸に秘めながら、理路整然と理知的に語り、それでも民衆を熱狂させた。また、国家を統合するために、ファシスト党が全権を握る必要があると考えたが、自身が独裁者になるつもりはなかったという。しかし、ヒトラーが、政権奪取に利用した突撃隊を粛清したのには否定的な見解を漏らし、苛酷な粛清を嫌った。それは「独裁者」としてのムッソリーニにとって、逆に「甘さ」であったかもしれない。
 また、スイスでの放浪時代には、レーニンと知己を得て、誰も理解できないマルクス=レーニン主義の理論を、ほぼ理解したという。そのようなムッソリーニが、やがて独裁者となり、ヒトラーと結んで第二次大戦に参戦し、敗色濃厚となるとパルチザンにつかまり、愛人と共に逆さ吊りして晒されるという終末をむかえることとなる。

植野 茂幸さんのコメント、 左奥、GHQ。

2022-06-17
Facebook 渡辺 恒久さんより
三菱財閥の本拠前/1968年(昭和43年)に解体されました
当初図(ジョサイア・コンドルの設計図)

長崎原爆で壊滅する前の穏やかな長崎市浦上地区を記録した貴重な映像

2022-06-17

Facebook 日本二十六聖人記念館さん曰く


■超貴重!戦前の浦上天主堂や長崎の風景を映した幻の映像が、YouTubeで公開されました。
 以前ご紹介した、原爆で崩壊する前の浦上天主堂を撮影した個人の方が撮影したフィルム。
 寄贈を受けられた京都の「おもちゃ映画ミュージアム」が、その全編を公開してくださいました!
 教会のみならず、長崎医科大付属医院、路面電車、諏訪神社、浜の町商店街、精霊船などなど、本当な映像ばかりです。
 浦上天主堂は開始後4分5秒目くらいから登場いたします。
 是非、是非ご覧ください!

暴露はスキャンダルへで、幕引きとなりました。

2022-06-16

Facebook 佐々木 信雄さん曰く


【20th Century Chronicle 1972(s47)年】-4
◎沖縄返還密約の極秘文書漏洩問題
*1972.3.27/ 社会党の楢崎議員らが、国会で外務省の極秘公電を暴露、沖縄返還にからむ密約があったことが判明する。
*1972.4.4/ 外務省の機密文書を漏らしたとして、西山太吉毎日新聞記者と外務省女性事務官が国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで逮捕、起訴される。(外務省機密漏洩事件/西山事件)
 1972(s47)年3月27日、衆議院予算委員会で社会党の横路孝弘と楢崎弥之助議員が、外務省極秘公電を入手、沖縄返還で密約があったことを暴露した。この密約公表は大きな反響を呼び、世論は日本政府を強く批判し、政府も外務省極秘電文コピーが本物であることを認めた。
 1969(s44)年11月、佐藤栄作首相とニクソンアメリカ合衆国大統領との間で合意された沖縄返還は、1971(s46)年6月に沖縄返還協定が調印され、1972(s47)年5月15日に沖縄が返還されることになっていた。しかしその返還に関して、日米間に密約があったことが、明らかになった。一つは、有事の際の米軍による核兵器の持ち込み、もう一つは、軍用地の原状回復費用の肩代わりに関するものであった。
 佐藤内閣は1968(s43)年に「核兵器を持たず・作らず・持ち込ませず」とする非核三原則を宣言し、ニクソンとの会談でも「核抜き・本土並み」で合意したことになっているが、実際には、有事の際に核兵器を持ち込むことを可とする密約があったこと明らかになっている。しかしこれは、それを検証する有識者員会によって「必ずしも密約とは言えない」と結論された。
 もう一つが、沖縄返還に際して発生する費用の負担の件であった。アメリカ側は沖縄に投下したすべての資金の支払いを要求したが、日本側は、軍施設の買い取りは政治問題になりかねないので、返還後沖縄に譲渡する施設のみ買い取るとした。沖縄返還協定で、返還される資産の買取りなどに支払ったとされる額は、日本側の支出額は3億2,000万ドルとなっているが、これには、アメリカの戦略的プロパガンダ放送を流すVOA(広義の軍施設)の移転費1,600万ドルが秘密裏に含まれていたという。
 さらに、基地などに接収されていた土地を沖縄に返すときの原状回復費用や補償費用は、米軍側が負担することになっていたが、実際には日本が肩代わりする密約が交わされていた。この400万ドル分の肩代わり密約が、横路議員らが入手した外務省極秘電文に書かれていたのだった。
 国会での政府追及は必至かと思われたが、政府は情報源を毎日新聞政治部記者の西山太吉と突き止め、さらに西山と外務省女性事務官の不倫関係を掴むと、佐藤首相は一転して強気に出た。そしてすばやく、一週間後の4月4日、西山と女性事務官は外務省の機密文書を漏らしたとして、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで逮捕、起訴された。
  週刊新潮が不倫関係をスクープし、起訴状に「ひそかに情を通じ、これを利用して」と2人の男女関係を暴露する記述があるのが報道されると、一気に状況が一変した。マスコミで「情を通じ」という言葉が独り歩きし、政治ネタよりも下ネタを好む世間も、一気に両人の不倫関係に関心を向けた。
 毎日新聞は夕刊に「本社見解とおわび」を掲載、「西山記者の私行は詫びざるを得ないが、これを報道の規制にすり替えてはならないと」との主張をしたが、情報源の秘匿を守れなかった負い目もあって、腰砕けになってこの問題の追及を一切やめた。一方の週刊新潮は、ここぞとばかりライバルの新聞批判大キャンペーンを展開、他のマスコミも追随して、世論は一転、西山と女性事務官を非難する論調一色となった。
 一方、佐藤首相は機密保護法制定を臭わせるなどして、マスコミをけん制、裁判においても、審理は男女関係の問題、機密資料の入手方法の問題に終始した。起訴理由が「国家機密の漏洩行為」であるため、審理はその手段である機密資料の入手方法に限定され、密約の真相究明は東京地検側からは行われなかった。
 西山が逮捕され、密約自体の追及は完全に尻つぼみになり、また、取材で得た情報を自社の報道媒体でなく、国会議員に提供し国会における政府追及材料とさせたことで、西山はジャーナリスト生命を絶たれ、情報源の秘匿が不完全だったため、情報提供者の逮捕を招いたことで、毎日新聞社も批判の対象となった。この事件を契機に、毎日新聞も衰退をたどり、メジャーメディアとしての地位を失うことになる。
(この年の出来事)
*1972.2.27/ ニクソン米大統領が電撃的に中国を訪問し、米中共同声明(上海コミュニケ)を発表する。
*1972.6.17/ 米ワシントンの民主党本部に、盗聴器を仕掛けようと侵入した5人が逮捕され、その後の捜査で「ウォーターゲート事件」へと発展する。
*1972.8.26/ 第20回オリンピック・ミュンヘン大会が開催される(~9.11)。会期中の9月5日、パレスチナゲリラによってイスラエル選手が殺害される。
*1972.11.5/ 中国から贈られたパンダ2頭が、東京上野動物園で初公開される。
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