闘いの歴史
闘いの記録
本日は、2月26日です。
松平容保
闘いの転機
それは、ウォターゲートビルから始まった。
戦後の日中関係について
ここは減り下って、韓日首脳会談
20th Century Chronicle 1965年(s40)】
◎日韓基本条約調印 国交正常化へ
*1965.6.22/ 日韓両国外相が、日韓基本条約および関係4協定に調印する。
*1965.8.14/ 韓国与党の民主共和党が、単独で日韓条約批准案を可決。25日、学生約1万人がデモ 行進を行い、軍隊と衝突する。
*1965.12.11/ 参議院本会議で、自民・民社2党が日韓条約を強行採決する。
1965(s40)年6月22日、佐藤栄作内閣は韓国の朴正煕大統領との間で、「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)」を締結した。
この条約により、両国の外交関係の樹立、過去の韓国併合条約などの失効などが確定し、日本は韓国を「朝鮮半島唯一の政権」であると認めた。
そして日本は、無償3億ドル、有償2億ドルの経済援助を行うことを約束し、それを以て賠償問題は終わったとした。
国軍の礎
明治5年11月28日の本日、徴兵の詔書が渙發されました。
明治5年2月に山縣有朋が陸軍大輔となり、11月に山縣の徴兵論が採用されて「全國徴兵の詔」が發せられました。
徴兵の詔書
「朕惟ルニ古昔郡縣ノ制全國ノ丁壮ヲ募リ軍團ヲ設ケ以テ國家ヲ保護ス固ヨリ兵農ノ分ナシ中世以降兵権武門ニ帰シ兵農始テ分レ遂ニ封建ノ治ヲ成ス戊辰ノ一新ハ実ニ千有余年来ノ一大変革ナリ此際ニ當リ海陸兵制モ亦時ニ従ヒ宜ヲ制セサルヘカラス今本邦古昔ノ制ニ基キ海外各國ノ式ヲ斟酌シ全國募兵ノ法ヲ設ケ國家保護ノ基ヲ立ント欲ス汝百官有司厚ク朕カ意ヲ體シ普ク之ヲ全國ニ告諭セヨ
明治五年壬申十一月二十八日」
徴兵告諭
「我 朝上古ノ制海内挙テ兵ナラサルハナシ、有事ノ日、天子之カ元帥トナリ丁壮兵役ニ堪ユル者ヲ募リ以テ不服ヲ征ス。
役ヲ解キ家ニ帰レハ農タリ工タリ又商賣タリ、固ヨリ後世ノ双刀ヲ帯ヒ武士ト称シ抗顔坐食シ、甚シキニ至テハ人ヲ殺シ官其罪ヲ問ハサル者ノ如キニ非ス。
抑、神武天皇珍彦ヲ以テ葛城ノ國造トナセシヨリ爾後、軍團ヲ設ケ衛士防人ノ制ヲ定メ神亀天平ノ際ニ至リ六府二鎮ノ設ケ始テ備ル。
保元平治以後、朝綱頽弛兵権終ニ武門ノ手ニ墜チ、國ハ封建ノ勢ヲ為シ人ハ兵農ノ別ヲ為ス。
降テ後世ニ至リ、名分全ク泯没シ、其弊勝テ言フ可カラス。
然ルニ太政維新列藩版図ヲ奉還シ辛未ノ歳ニ及ヒ、遠ク郡縣ノ古ニ復ス。
世襲坐食ノ士ハ其禄ヲ減ジ刀剣ヲ脱スルヲ許シ四民漸ク自由ノ権ヲ得セシメントス。
是レ上下ヲ平均シ人権ヲ斉一ニスル道ニシテ、則チ兵農ヲ合一ニスル基ナリ。
是ニ於テ士ハ従前ノ士ニ非ス民ハ従前ノ民ニアラス均シク皇國一般ノ民ニシテ國ニ報スルノ道モ固ヨリ其別ナカルヘシ。
凡ソ天地ノ間、一事一物トシテ税アラサルハナシ以テ國用ニ允ツ。
然ラハ則チ人タルモノ固ョリ心力ヲ尽シ國ニ報ヒサルヘカラス。
西人之ヲ称シテ、血税ト云フ。
其生血ヲ以テ國ニ報スルノ謂ナリ、且ツ國家ニ災害アレハ、人々其災害ノ一分ヲ受サルヲ得ス。
是故ニ人々心力ヲ尽シ國家ノ災害ヲ防クハ則チ自己ノ災害ヲ防クノ基タルヲ知ルヘシ。
苟モ國アレハ則チ兵備アリ、兵備アレハ則チ人々其役ニ就カサルヲ得ス。
是ニ由テ之ヲ観レハ、民兵ノ法タル固ヨリ天然ノ理ニシテ、偶然作意法ニ非ス。
然而シテ其制ノ如キハ、古今ヲ斟酌シ時ト宜ヲ制セサルヘカラス。
西洋諸國数百年来研究実践以テ兵制ヲ定ム故ヲ以テ、其法、極メテ精密ナリ。
然レトモ政體地理ノ異ナル悉ク之ヲ用フ可カラス。
故ニ今其長スル所ヲ取リ、古昔ノ軍制ヲ補ヒ、海陸二軍ヲ備ヘ全國四民男児二十歳ニ至ル者ハ尽ク兵籍ニ編入シ、以テ緩急ノ用ニ備フヘシ。
郷長里正厚ク此 御趣意ヲ奉シ徴兵令ニ依リ民庶ヲ説諭シ、國家保護ノ大本ヲ知ラシムヘキモノ也
明治五年壬申十一月二十八日 」