大分県日田市の願正寺のホームページ

　防衛費を国内総生産（GDP）比2％にまで引き上げる議論がある。しかし、「防衛費を2倍にすれば、抑止力も2倍になる」というような、そんな簡単なものではない。

米国は喜ぶが

　米国は日本に、北大西洋条約機構（NATO）並みに防衛費を引き上げるよう求めている。その要求に応じる国際政治の局面はある。米国を喜ばせる点ではたしかに意味がある。

　しかし現実問題として防衛費を増やしたらどうなるか。日本の防衛費は4割強が人件費だ。その7割を占める陸上兵力を増強して、人件費を増やすことは実際的ではない。つまり防衛費を増やすことは装備費を増やす問題になる。2022年度予算では防衛関係費は5兆4000億円だ。2倍にするならば10兆8000億円だ。

　装備をそこまで増やす現実的な方法はない。米国の軍事産業を喜ばせるかもしれないが、装備をそれだけ買うことは実際上、不可能だ。みな非常に単純に考えているが、防衛力というのは簡単に強化できるものではない。核開発でもするというなら別だが、非核三原則は国是だ。変えるべきではない。

結局は国民負担

　22年度の文教予算は約5兆4000億円、公共事業費は約6兆1000億円だ。それらにほぼ匹敵する額の防衛費を増やすというならば、どうやって増やすか。その財源はどこにあるのか。

　大型予算を投入してコロナ対策はやったと言う人がいるかもしれない。しかしコロナ対策は非常時の支出だ。防衛費は一度増やせば毎年度ずっと負担が続く。財政規律の問題からいっても容易にできることではない。

　大政治家と言われる人が簡単に倍増すると言うが、常識に欠けている。言うはやすく行うは難い問題だ。

　両陛下はいずれも留学経験があり「若い時の海外への留学は、とても貴重な経験となる。留学先の国の社会や文化などについてじかに知る経験ができたのみならず、自分の国を見つめ直す良い機会になった」と振り返った。

　交流計画はフルブライト元米上院議員の提唱で、1946年に発足した。